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利用者を驚かせないことが仕事です

米アドビシステムズ、メメ・ヤコブ・ラスミュッセンCPO(最高プライバシー責任者)インタビュー

2012年5月7日(月)

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日経デジタルマーケティングが、注目キーワードとなりつつある「デジタルセルフ」について、その効用と課題を紹介していく。第3回は、米アドビシステムズのメメ・ヤコブ・ラスミュッセンCPO(最高プライバシー責任者)に対応策を聞いた。

ネット利用者の行動履歴を収集することで、その利用者にピタリあった広告などを配信することが容易になり、マーケティング効果の高まりを期待できる。一方で、消費者はプライバシーが侵害されることへの懸念を感じる可能性も高まります。そのため米国ではCPO(最高プライバシー責任者)を置き、プライバシーポリシーの策定や消費者への啓蒙(けいもう)に力を入れる企業がたくさんあります。CPOの仕事とは。

インタビューに答える米アドビシステムズCPOのメメ・ヤコブ・ラスミュッセン氏

ラスミュッセン氏:私の役割は、自社製品がユーザーの情報を適切に扱い、プライバシーを尊重するようすること、企業全体としてユーザーのプライバシーを尊重すること、そして欧米の政府が定めるプライバシー関連の法律が我々のビジネスを理解したものになるよう働きかけることです。

アドビではCPOの職務はいつ生まれたのでしょうか。

ラスミュッセン氏:実は結構前からありましたが、それほどアクティブではありませんでした。2009年に(デジタルマーケティング関連ツールを提供する)オムニチュアを買収したときに、その重要性が増したのです。当時、既に私は(アドビに)12~13年勤めていましたので、製品群をよく理解しており、会社中の多くの人を仕事で知っていたので、この職を担うことになりました。

米国ではCPOを置く企業は多いのですか。

ラスミュッセン氏:多いですし、今もさらに増えています。米国のグーグル、ヤフー、マイクロソフトといった大企業はもとより、IT業界ではすべての企業に設置されていると言って過言ではないでしょう。

広告主企業、広告代理店にもCPOは必要なのでしょうか。

ラスミュッセン氏:それは会社によりますね。大量の個人情報を持つ会社にはCPOが必要ですが、そうでなければプライバシーに詳しい弁護士に任せることもあるでしょう。

アドビの「Digital Marketing Suite」でコンテンツを、個々のユーザーに最適化することが進むことで、プライバシーへの懸念が高まることも想定されます。広告主にとってもプライバシーの重要性は高まりますか。

ラスミュッセン氏:非常に重要になると思います。ユーザーの行動履歴を集めてターゲティング広告をする企業は、ユーザーに対してどんな情報を集めているのか、どう使っているか、といったことに透明性を持たせる必要があります。そしてユーザーが、企業に行動履歴のデータを渡すか否かを選択できるようにする必要があります。広告主にもCPOや担当弁護士が必要になるでしょう。

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「利用者を驚かせないことが仕事です」の著者

杉本 昭彦

杉本 昭彦(すぎもと・あきひこ)

日経ビッグデータ編集長

雑誌「日経ネットナビ」、日本経済新聞社東京編集局産業部などでインターネット業界の取材を長年続ける。2007年の「日経ネットマーケティング」創刊時より副編集長、2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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