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「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる

「地域エゴ」と「世代エゴ」を超えなければ難題は解決できない

2012年4月18日(水)

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 筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。

現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか?

田坂:「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、極めて難しい問題になっていくでしょう。

なぜでしょうか?

田坂:最大の理由は、福島原発事故によって、「地元」の定義が、根本的に変わったからです。

「地元=立地自治体」という論理は通用せず

 事故以前は、「地元」とは、原発が立地されている「立地自治体」を意味していたわけですが、事故の後、「地元=立地自治体」という論理は全く通用しなくなりました。

 福島原発事故は、単に福島県だけでなく、「放射能の影響」という意味では、東日本全体に、「風評被害の影響」まで考慮に入れれば、日本全体に甚大な被害をもたらしたわけです。

 従って、もし「事故の影響が及ぶ可能性がある地域」を「地元」と呼ぶならば、いまや、100キロ圏、200キロ圏はもとより、東日本全体、さらには日本全体を「地元」と考えざるを得ない状況になったわけです。

たしかに、「地元」の定義が広がった結果、現在、福井県だけでなく、京都府や滋賀県の知事も再稼働には極めて慎重な姿勢を取り、大阪府・市は、再稼働に対して明確に反対の姿勢を取っているわけですね。今後は、より広域に存在する数多くの自治体の了解を取らなければならないという意味で、極めて難しい問題になっていくわけですね?

田坂:いえ、そうではありません。「広域の自治体の了解を取らなければならない」ということが意味するのは、単に「数多くの自治体の了解を取らなければならない」ということではないのです。「協議相手の自治体が増える」ということが、難しさの本質ではないのです。

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「元内閣官房参与・田坂広志が語る原発危機の真実」のバックナンバー

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「「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる」の著者

田坂 広志

田坂 広志(たさか・ひろし)

多摩大学大学院教授

1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士(原子力工学)。米シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年3~9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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