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“閉ざされた国”ミャンマーは、なんとホテルも飛行機も満杯

第1回:アジアで最もチャンスが残る国へ、詰めかける世界のビジネスマン

  • 野村 修一

  • 木村 義弘

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2012年4月20日(金)

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民主化に弾みがつき、投資先として世界から注目を集めているミャンマー。日本企業の関心も急速にたかまっているものの、まだ進出事例は限られている。まず、同国の市場性についてまとめる。現地で日本企業の進出をサポートしてきたデロイト トーマツ コンサルティングのメンバーがミャンマーのビジネスチャンスについて語る。

 日本において馴染み深い東南アジア諸国。その中で、“The Last Piece of Sweet Cake”(おいしいケーキの最後の一切れ)といわれる国・市場がある。最近話題で持ち切りのミャンマーだ。

 4月21日には、テイン・セイン大統領が来日する予定である。逆に、日本からも、今年1月に枝野経産相がミャンマーに訪れたのは記憶に新しい。

 日本でも大手企業を中心に動きが加速し、相次いで現地事務所を設立している。今年1月に丸紅がヤンゴンに加えて首都ネピドーに事務所を開設したことを皮切りに、今後のインフラ需要を見込んで三井物産も同じく首都ネピドーに事務所を新設、クボタなどのメーカーも事務所を開設した。先日、スズキやホンダもミャンマー進出を検討していると報道された。投資に向けて、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)も貿易保険の引受を拡充した。ヤンゴンにある日系企業向けのオフィスビルは既に満室だ。

 タイのバンコクからヤンゴンに向かう飛行機はほぼ満席で、なかなか席の予約ができないほど。乗ってみるといろいろな国のビジネスマンの姿が目立つ。

 しかし、本当にミャンマーにはビジネスチャンスがあるのか。課題・リスクは何なのか。一過性のブームで終わるのか。3回にわたる本連載では、実際にミャンマーを訪れ、現地の空気を味わったコンサルタントとして「今のミャンマーのリアル」をご紹介していきたい。

これからはミャンマーの時代?

 「今はミャンマーの時代だ。だからミャンマー進出だ!」そんなことを言うつもりは全くない。思いつきのような新興市場参入は、言わずもがな失敗の轍を踏む。「いったい、ミャンマーにはどんなビジネスの芽があるのか」、まずはそれを一緒に考えたい。

 私たちが考えるに、ミャンマーの可能性を示す要素は大きく3つある。

 まず1つ目は、ミャンマーの人々の労働力だ。人口は6000万人を超え、若年層も多く、安価な労働力を獲得できる。

 2つ目は、ミャンマーそのものの市場性である。国家の成長とともに、インフラ整備も進められ、あらゆる市場が拡大していくだろう。

 そして3つ目は、ミャンマーの地政学的位置だ。今後の世界の成長市場である中国とインドの狭間であること。そして、日系企業の集積するインドシナ半島にあり、インド洋に面した西の玄関口となりうること。地政学的にこの2つの点は、ミャンマーを語る上で重要なポイントとなろう。

ミャンマーの地政学的な位置は興味深い

コメント2件コメント/レビュー

ミャンマーへは、ANAが直行便を飛ばした時の第一便で行きました。ヤンゴンでホテルではなく民家に1週間滞在しましたが、大変親日家が多く控えめな方が多かったように思います。教育にも熱心で、ほとんどの子供が小学校に行き、小学校卒業後ほとんどが中学校に行きます。中学校卒業生の80%が高校に行き、高校卒業後60%が大学へ進学すると聞きました。その頃の軍部の将校とも話しをしましたが、国を発展させたいという思いは並なみならぬものがあったように思います。日本は、他国の尻について行くのではなく、日本としての毅然とした姿勢でミャンマーと今後良い関係を築いて行くべきだと思います。(2012/04/20)

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いただいたコメント

ミャンマーへは、ANAが直行便を飛ばした時の第一便で行きました。ヤンゴンでホテルではなく民家に1週間滞在しましたが、大変親日家が多く控えめな方が多かったように思います。教育にも熱心で、ほとんどの子供が小学校に行き、小学校卒業後ほとんどが中学校に行きます。中学校卒業生の80%が高校に行き、高校卒業後60%が大学へ進学すると聞きました。その頃の軍部の将校とも話しをしましたが、国を発展させたいという思いは並なみならぬものがあったように思います。日本は、他国の尻について行くのではなく、日本としての毅然とした姿勢でミャンマーと今後良い関係を築いて行くべきだと思います。(2012/04/20)

個人的興味から私費で二度ミャンマーを訪問しています。タイトルの「なんとホテルも飛行機も満杯」って、このサイトを見るビジネスマンの認識はそんなもんじゃないと思いますが。これだけ開放が進み、それが毎日のように報道されているんですから、むしろ当然だと受け止めるんじゃないでしょうか。また、特にヤンゴンについては、絶対的な供給量不足から「満杯」になっているのだということも付言されるべきかと思います。特にオフィススペースの深刻な不足はJETROの出版物等でも警告されています。何しろバンコクより家賃が高いというんですから。(2012/04/20)

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