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テレビのブランドは「SAKURA」「FUJI」、日本製の神通力が通じるミャンマー

買うなら、日本のものがいい

  • 野村 修一

  • 木村 義弘

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2012年4月24日(火)

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民主化に弾みがつき、投資先として世界から注目を集めているミャンマー。日本企業の関心も急速にたかまっているものの、まだ進出事例は限られている。今回は同国の消費の状況とこれからについてまとめる。現地で日本企業の進出をサポートしてきたデロイト トーマツ コンサルティングのメンバーがミャンマーのビジネスチャンスについて語る。

 「やはり、日本製のテレビを買いたい。他のミャンマー人もそう思っている。」筆者がミャンマーを訪れたときに案内してくれたガイドの言葉だ。もしかしたら、「日本人客向けへのリップサービス」だったかもしれない。しかし、ミャンマーにおいても「まだ」日本製品の質の高さは定評があるようだ。

 店頭を見ると、おなじみのSONYやPanasonic、TOSHIBAなどの日本ブランドがある。その中で、NIBBANやSAKURA、FUJIという日本名由来のブランドもあり、首をかしげる。「はて、そんなブランドあっただろうか」と。しかし聞けば、これらはミャンマー国内企業のブランドだという。中にはTOYO Batteryという企業もある。日本名を勝手に使ってけしからん!と思うだろうか。いや、逆に好意的にとらえよう。「まだまだ日本ブランドの神通力は健在だ」と。

 一方、日系企業にも動きが出てきた。例えば、ローソンが年内にミャンマー第1号店を開設する計画であると報道された。出資ではなく、店舗展開のライセンス供与、経営指導によるフランチャイズ方式で参入し、3年以内に100店舗まで拡大する計画という。ミャンマー進出には、このレベルのスピーディーな決断が必要になっている。

 前回の記事では、ミャンマーの労働力を考えることを通して、生産拠点としての魅力をご紹介した。しかし、それだけがミャンマーの魅力だろうか。新興国とはいえ、「低賃金の労働力を活用して低コストでの生産を行い、『日本で販売する』」ことのみを念頭に置くことは、今や難しい。ある国に進出を検討するのであれば、「生産拠点」として以上に、「市場」として考える必要がある。つまり、「売れるかどうか」だ。

公式データだけでは見えないミャンマー経済の実態

 ミャンマーの1人当たりGDP(国内総生産)は702ドル。ベトナムが1172ドル、ラオスが1164ドル、カンボジアが802ドルと、こうしたASEAN開発途上国の中で最も低い。しかし、ベトナム、ラオス、カンボジアを訪れた筆者の感覚では、ラオス、カンボジアよりもミャンマーの方が成長の熱気を感じる。この感覚の歪みは何が原因なのであろうか。原因は主に2つあると思う。

 1つは多重為替相場制による歪みだ。多重為替相場においては、「稼得外貨口座」「現金両替レート」「兌換券レート」「関税レート」「公定レート」の5つが存在するのだ。特に重要なのは政府の対外借入、国営企業・民間企業の輸出入、GDP計算に使われていた公定レートである。1ドルは、公定レートで換算するとミャンマーの通貨チャットで6チャット弱。しかし、だ。例えば、現地で両替をする場合には、現金両替レートを使う。筆者が訪問した3月末では1ドルが820チャット程度であった。さらに関税を計算するレートで計算すると1ドル450チャット。実効レートと公定レートの差が、100倍以上と考えることもできるわけで、実態との乖離が起きても仕方がない。それくらい差があるのだ。

 もう少しビジネスの視点で考えてみる。例えば10チャットで物を仕入れて、1ドルで売るとする。この場合、公定レートを使うと1ドルは6チャットであるから、売上高6チャット(1ドル)から仕入れ10チャットを差し引き、4チャットの赤字となる。しかし、例えば現金両替レートでドルを売却していれば、1ドル800チャットとなる。現金ベースで、800チャット(1ドル)から仕入れ10チャットを差し引き、790チャットの黒字となる。こういった歪みがあった。

 しかし、前回にも書いたとおり、今年4月より為替レートが一本化された。この歪みは今後是正されることとなる。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官