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原発なしでも「スマート」で乗り切る

カギを握る太陽光発電と蓄電システム

2012年4月27日(金)

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 これまで日本が保有していた商用原発54基のうち、東京電力福島第一原発の1~4号機が4月19日付で「廃止」され、総保有基数は50基に減った。そのうち、2012年4月末時点で動いているのは北海道電力泊3号機のみである。その泊3号機も5月5日には定期点検のために停止する。

 政府は、すでに定期点検が終わり、ストレステストの第一次評価もパスした関西電力大飯原発3、4号機の再稼動を目指したが、5月5日には間に合わず、40数年ぶりに「原発電力のない日本」になることが確実となった。これまで総発電量の5割以上(2009年実績で53%)を原発に頼ってきた関西電力では、夏に供給力が最大で16.3%不足すると言われており、他の地域でも需給がひっ迫する可能性がある。企業も家庭も自衛策が必要だ。

 自衛策のキーワードは「スマートハウス」。スマートハウスとは、電力を中心としたエネルギーをスマートに(賢く)使うようにデザインされた住宅である。その実現のためには、主として、創エネ、省エネ、蓄エネの3つの機能が必要である。

 2012年がその元年になるというのは、前述のように電力が不足する(あるいはしそうだ)という需要側の理由に加えて、これら3つの機能を担う主役たちが出そろってくるという供給側の理由があるからだ。

創エネの主役は低コストの太陽光発電

 岡山県津山市に本社を置くGAT(ガット、美甘(ミカモ)信吉社長)は、「GATソーラー」(ガットソーラー)という新しいビジネス部門を立ち上げ、2012年3月25日、工事費込みで1キロワット当たり35万円という格安の家庭用太陽光発電システムを発売した。発電コストに換算(金利3%、20年償却と仮定)して1キロワット時当たり約23円。家庭向け電力料金を下回る。つまり、「グリッドパリティ」を実現したことになる。

 この1キロワット当たり35万円という価格は、以前紹介した限定販売による1キロワット当たり29万円(発電コスト換算で1キロワット時当たり19円)などの例を除き、大量販売案件としては、筆者の知る限り日本最低価格である。

 全国平均サイズである3.3キロワット型パネルを設置した場合、2010年には200万円程度かかっていたが、GATのシステムでは115万円にまで下がる。さらに、国からの補助金1キロワット当たり3万5000円(2012年度の額)を活用すると単価は1キロワット当たり31万5000円となり、3.3キロワット型だと実際の負担額は104万円になる。

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「原発なしでも「スマート」で乗り切る」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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