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世界危機は終わっていない

OECD経済見通し

  • ピエール・カルロ・パドアン

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2012年5月7日(月)

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主要7カ国(G7)の経済成長に格差が生じてきた。ユーロ圏の停滞が続く一方、日米は緩やかな回復へ。それでもなお、世界債務危機はまだ終わったとは言えない。

 経済協力開発機構(OECD)は毎年5月と11月の「経済見通し(Economic Outlook)」に加え、合間の3月、9月頃には主要7カ国(G7)の経済見通しである「中間経済評価(Interim Assessment)」を発表している。

 昨年11月の経済見通しでは、通常の予測値に加え、欧州債務危機のような「テールリスク」※1で、米国とユーロ圏が2%前後のマイナス成長に陥りかねないという悲観シナリオも示した。

※1=まれにしか発生しないが、ひとたび起きると甚大な影響を及ぼすリスク。例えば、東日本大震災のような巨大地震のリスク

 3月末の中間経済評価では、そのリスクは幾分低下してきたと見ているが、危機のリスクが消えたわけではない。世界経済はなお危機の森の中から抜け出せてはいない。

 G7のうち米国、カナダ、日本では景気回復の足取りが確かなものになりつつあるが、ユーロ圏では極めて弱い。ドイツは比較的堅調だが、フランスは横ばい、イタリアは景気後退が続く。

 欧州連合(EU)のギリシャ追加支援、新財政条約、金融安全網、欧州中央銀行(ECB)の長期資金供給といった一連の政策により、国債利回りが低下するなど金融市場はいったん、落ち着きを見せた。しかし最近、国債利回りが再び上昇してきたのは、各国がなお微妙な状況にあることを示す兆候だ。

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