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メガソーラー最大のリスクは系統接続

「グリッドパリティ」に近づく太陽光発電【4】

2012年5月10日(木)

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 4月末に、政府の固定価格買い取り制度(FIT)の条件が公表され、太陽光発電(メガソーラー)は、期間20年・価格42円(1キロワット時当たりの税込み価格、税抜きでは40円)となった。現在、パブリックコメントを募集しているところである。他の再生可能エネルギ-を含めて、概ね普及を睨んだ条件になっているとの評価である。特に、太陽光発電に対する関心は高く、42円という水準について様々な反響が出ている。今回は、引き続きメガソーラー事業の経済性をみていく。

電源線建設を巡る論点

 前回、太陽光発電協会(JPEA)が政府の委員会に提出した資料を掲載した(資料1)。メガソーラーの「システムコスト」として、コスト等検証委員会(2011年12月報告)では1キロワット当たり35~55万円と発表された。2012年3月に調達価格等算定委員会に提出された資料では、これが32.5万円まで下がった。システムコスト以外に、昇圧設備、電源線建設などの系統接続に要する費用や土地造成費、土地賃借料、事業税などを「FITの原価」として新たに付け加えている。

資料1.太陽光発電協会のメガソーラー・コスト試算

 その後、資源エネルギ-庁が関連事業者からヒアリングした結果としてまとめた資料を見ると、昇圧設備、電源線などの系統接続費用を含まずに事業者側は32.5万円を提示していたのに対し、エネ庁は系統接続費用を含めて32.5万円とした。これに負担に感じた事業者は買い取り価格42円(税抜き)を要望した、ということである。最終的に税抜きで40円と引かれたのは、見解の相違を反映したのだろうが、引き下げ幅は小さく、双方歩み寄ったと考えられる。

 前回も記したが、建設コストは、内外価格差をある程度織り込んだ1キロワット当たり30万円を一つの基本線として、価格差解消をさらに織り込むか、あるいは日本特有の事情をどの程度反映するかによって判断が変わってくる。

コメント2

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「メガソーラー最大のリスクは系統接続」の著者

山家 公雄

山家 公雄(やまか・きみお)

エネルギー戦略研究所所長

日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ-、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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