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「政治不信が高まると投票率が低くなる」は本当か

第1回 詳細なデータ分析から浮かび上がる意外な事実

2012年6月6日(水)

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 今年は「選挙の年」だ。選挙や政治に関するニュースが、新聞の政治面、国際面、さらには経済面や社会面まで賑わす今こそ、政治を巡る様々な問題について、改めてじっくりと考える必要がある。しかしこの連載は、従来の政治や選挙をめぐる記事や論評とは、ちょっと異なるアプローチを試みる。

 世界の現代政治学のフロンティアでは、様々な数量データと統計的手法を使った研究が盛んに進められている。だが国内の報道では、そうした切り口から政治が論じられることは極めてまれだ。そこでこの連載では、主に筆者自身の研究を紹介しながら、政治に関する「ヤバい」問題や、「ヤバい」議論を指摘していきたいと思う。

 今回のテーマは、投票率である。年内、あるいは、遅くとも来年には実施される総選挙の前に、「投票所に行くか否か」という、極めて基本的な、全ての有権者が判断しなくてはならない問題について考えてみたい。

低い投票率は政治不信の表れ?

 まず何より筆者が「ヤバい」と思っているのは、投票率の要因、特に投票率の「低下」の要因に関するメディア、政党リーダー、及び一部有識者の言論である。国政選挙、地方選挙を問わず、投票率が低くなると、「低い投票率は政治不信の表れ」と指摘される傾向がある。また、政治に対する不信が高まるような事件や政治的発言があると、投票率が低くなるのではないかと懸念されることが多い。

 この点について、ファクティバという世界中の新聞や雑誌の記事が膨大に蓄積されているデータベースを使って確認してみた。具体的には、「投票率」及び「不信」という2つのキーワードで過去2年間の記事を検索してみたところ、336件もの記事が出てきた。例えば「今回の統一選は、(中略)政党不信など様々な要因が投票率の低迷を招いたとみられる」(読売新聞・地域版、2011年4月26日)というように、投票率が低くなったことを政治不信のせいにしているような記事が多い。

コメント18件コメント/レビュー

投票は民主主義のもっとも大切な根幹である行為なのにこんなにも「やばい」状態にあるとは! 投票率の高い低いが政治不信と無関係にあると喝破されていることに敬意を表します。しかしある意味では何とも「軽い」一票なのでしょう。別の意味で危機意識を深めました。(匿名)(2012/06/22)

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「「政治不信が高まると投票率が低くなる」は本当か」の著者

堀内 勇作

堀内 勇作(ほりうち ゆうさく)

米ダートマス大学三井冠准教授

シンガポール国立大学助教授、オーストラリア国立大学准教授を経て現職。2001年米マサチューセッツ工科大学(MIT)政治学博士(Ph.D.)。専門は比較政治学、計量政治学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

投票は民主主義のもっとも大切な根幹である行為なのにこんなにも「やばい」状態にあるとは! 投票率の高い低いが政治不信と無関係にあると喝破されていることに敬意を表します。しかしある意味では何とも「軽い」一票なのでしょう。別の意味で危機意識を深めました。(匿名)(2012/06/22)

投票率を上げる唯一の方法は、憲法で成人の義務として定めることです。でもまてよ、確か憲法には「納税の義務」もあるけど、収めていないだけでなく、他人が収めた税金で生活している輩もいたっけ。生活保護者ではなく、国会議員や公務員のことですよ。(2012/06/09)

世界大戦時の新聞がそうであったように大昔から報道機関は、時の政権の宣伝機関ということです。現政権にとっては投票率が低い方が都合が良いですからね。なんせ支持者しか投票しないのだから当選確実です。政治不信=選挙に行かないとなっていれば、選挙に行かなくても、堂々としてられますし別に恥ずかしい思いをしたりすることないですからね。「選挙に行かないことは罪だ」ぐらいのキャンペーンをマスコミがやったらちょっとは信用します。もっと簡単に投票できるようにする努力はいつまでたっても行われないでしょう。携帯電話普及率が100%を超え、インターネット普及率75%を超えているのに電子投票は地方で数例だけですしね。(2012/06/08)

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三品 和広 神戸大学教授