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こんな甘いFITではバブルを生むだけ

メガソーラーは35円で利益を出せる

2012年5月18日(金)

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 「中規模太陽光発電に参入、携帯電話のタカハタ」。徳島新聞の記事(4月20日)の見出しである。父がスキャンしてメール添付で送ってきたものだ。「携帯電話の会社が太陽光発電をやる時代になったか」という父のコメントがある。

 私の出身地徳島県では、これ以外にも、ソフトバンクの子会社、SBエナジー(東京都)と太陽光発電ベンチャー、ソーラーウェイ(同)の2社が県有地3カ所でメガソーラー事業を行うことが内定している。隣の香川県でも、オリックスと国際航業ホールディングスの2社がメガソーラーを設置すると発表している。

 国際航業は地理空間情報サービスの大手であり、以前はエネルギー産業とは直接関係なかった企業だ。香川県のほか、北海道東部でも計5カ所にメガソーラー発電所を建設する予定である。そのほか、宮崎県と群馬県でも太陽光発電所の運営を行っており、今後さらに事業を拡大する方針と言う。

驚きのFIT42円!

 ここに挙げた例は全て「異業種」からの参入である。電力事業は、1939年の戦時国家体制(国家総動員法)により実質的に現在の9電力(後に沖縄電力が加わる)体制となり、長く彼らにより独占されてきたが、太陽光などの自然エネルギー導入によりその体制の崩壊が始まったと言える。

 メガソーラーには多くの中小企業が参入しつつあるが、個人でも、ソーラーハウスの形で簡単に「電力事業者」になれる。日本には戸建て住宅だけで2700万戸ある。最終的な普及率を25%としても500万世帯を超す。すなわち、数百万の電力事業者が現れるということだ。

 新しい参入者は電力業界に新しい風を吹き込み、フレッシュなアイデアを持ち込む。硬直した産業に革命を起こす主役は彼らだ。今後、性能面でもコスト面でも大きなイノベーションが起こることが期待される。

 このような活発な動きの背景にあるのが、昨年8月に成立した「再生エネルギー特別措置法」である。この法律に基づき、電力会社には、発電事業者が自然エネルギーで発電した電力を固定価格で買い取ることが義務付けられることとなった。実際の施行は今年7月からである。

 そして、今年4月末、各種再生エネルギー発電による電力の買い取り価格案が提示された。大規模太陽光発電(メガソーラー)に関してはキロワット時当たり42円という。大方の予想であった「30円台後半」を大きく上回る価格だ。現在、パブリックコメントを実施している。

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「こんな甘いFITではバブルを生むだけ」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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