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第1回 エリート金融マンたちが次に選んだ仕事

  • 山本 志丈

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2012年5月22日(火)

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 グローバル金融市場で活躍していたエリート・ビジネスマンたちが次に選んだ仕事は「地方再生」だった。金融のノウハウとデジタルコミュニケーションスキルを駆使しながら、日本の地方財政の支援と、森と水を守るための新しいプログラムづくりに挑戦している。彼らの2012年の活動に迫る。

(山本 志丈=ライター)

 2011年1月、石黒路明はとある地方都市にいた。その県の上層部をたずねて、公営企業に全く新しい方法で民間資金を導入し、自治体のあらたな財源を確保するための提案を行っていた。すでに何回も足を運び、少しずつしかるべきルートに近づき、この日、ようやく決定権を持つレベルにまで面通しが叶ったが、反応は芳しくなかった。

グローバル金融の最先端で働く

 石黒は、シティバンク、エヌ・エイ東京支店(現、シティバンク銀行株式会社)入行後、「様々な金融手法を駆使して企業の要望に応える」ストラクチャードファイナンス事業の立ち上げに参画、同事業の責任者としてほぼ四半世紀にわたり金融の最前線に身を置いてきた。

 日本における証券化ビジネスの草分けでもあり手掛けた案件は数しれない。リーマンショック後、とかく悪者扱いされた証券化サービスであるが、「少しでも有利な条件で広く資金を集めたい」といった相談から「事業価値拡大を目指す企業買収ファイナンス」に至るまで様々なニーズに応え、超低金利のなか、運用方法に困っていた国内外の投資家に新たな投資機会を創出することで、日本の資本市場を活性化したのは事実である。(そもそも本邦においては米国のサブプライムローンのような信用力の低い資産が証券化されたことはなく、石黒自身、そのような案件に関わったことはない)。さらに石黒は、ソフトバンクがボーダフォンを買収した際のファイナンスにおいて中心的な役割を果たした。この案件の只中、厄介な病気を患いながら、入院先から公衆電話で関係者に的確に指示を与え、案件を取りまとめたという武勇伝も残っている。

地方の実情を目の当たりにして考えた・・・

 リーマンショック以降はストラクチャリングのニーズがしぼんだこともあり、シティバンク在籍の後年は、コーポレートファイナンス本部長兼任にて金融法人・公共法人営業本部長に就任。自治体に対して金融のソリューションを提案・提供することになる。

 「ソフトバンク、携帯電話事業を証券化、1兆4500億円を調達
 主に首都圏・海外を中心にしたビジネスから一転、国内の地方都市周りを始めた石黒が目にしたのは、想像していた以上に疲弊した地方財政と、それに対し有効な施策をとれない自治体の現実であった。予算の大半は使い道が固定されており、何かを改善しようにも身動きが取れない状態で「お金がないから何もできない」といったあきらめの空気が蔓延していた。

 父親の仕事の関係もありいくつかの地方都市で幼少期から大学入学までの学生時代を過ごした石黒は、疲弊している地方経済を見るにつけ、自身がこれまでに培った金融の手法でその活性化に貢献したいと考えるようになっていた。金融界において数々のビッグディールをまとめ上げてきた石黒であったが、特定の企業の利益のために身を粉にして働くことだけでは日本再生に必ずしもつながらないと感じ始めていた。

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