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揺れる法制度、幹部人材の確保難…進出時のリスクはこれだ

自動車産業から見たインドネシア進出のポイント

  • 川島 佑介

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2012年5月25日(金)

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 第1回第2回で紹介した通り、自動車メーカーの投資拡大に伴い、日系部品サプライヤーのインドネシアへの進出が急増しており、過去最大規模の進出ラッシュとなる見込みだ。連載最終回の本稿では、インドネシアに進出・駐在し、実際に事業を行う上でのポイントを現場の目線からご紹介していきたい。

リスクを踏まえた事業計画を

 新モデル投入、新工場設立、生産能力増強と最近の各日系自動車メーカーの動向はポジティブなものが大半を占める。一方で、生産・輸出拠点化に向けた日系自動車メーカーの共通課題が、タイなどと比較して現時点で決して高いとは言えない現地調達率の向上だ。昨今の日系部品サプライヤーの進出ラッシュは、競争力強化に向けた自動車メーカー側からの強い要請が背景にあると推察される。
 しかし、連載第2回で述べた通り、一時的にでも市場の減速を招くリスクは確実に存在している。今後進出される部品サプライヤーとしては、自動車メーカーのポジティブな生産計画をベースとした事業計画だけでなく、リスク要因も織り込んだネガティブ・シナリオをベースとした事業計画が必要であろう。あくまでリスク要因の多い新興国への進出だということは肝に銘じておきたい。

「突然新たな法規制が」…難解な法規制

 但し、いくら綿密にシナリオを組んだとしても、予測困難な事態が起こりえるのがインドネシアだ。「突如、新たな法規制が発表され施行まで極めて短いリードタイムで対応せざるを得ない」「新たな法規制が発表されたものの、運用面の細則がなかなか出されず対応のしようもない」「何年も同じオペレーションをしていたにもかかわらず、いきなり違反を指摘される」どれも良くあるシチュエーションだ。

 近年、自動車産業において発生した特に大きな事例としては、2010年に明らかになった移転価格問題が挙げられる。ダイハツ子会社のアストラ・ダイハツ・モーターが、財務省税務局から2期連続で追徴を課され、その額は2008年3月期と2009年3月期で9474億ルピアに達したと当時報じられた。当時の同社広報室によると、それ以前に同様の通知を受け取ったことはないといい、正に寝耳に水だったようだ。

 このような困った状況下でも慌てずに冷静に対応するためには、(1)困った時に頼れる現地の専門家を作っておくこと、(2)事業上必要な最低限の法規制に関する知識を持っておくこと(少なくとも専門家と話ができる・話が分かる)が必要不可欠になるであろう。

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