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日銀の“恋”は破局を迎えた

「バレンタイン効果」剥落、1ドル72円の円高予想も

2012年5月28日(月)

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 金融市場で円高圧力が再び高まっている。背景にはギリシャ情勢の先行きに暗雲が垂れ込めるなか、比較的安全な資産とされる円が買われていることがある。

 日銀は2月14日、市場の予想を覆す形で、一段の金融緩和を実行した。資産買い入れの基金規模を10兆円積み増し、1%の物価上昇をめざす姿勢を明確にすると、金融市場では「バレンタイン緩和」と前向きに受け止められた。

 日銀が思いを込めた通りに行き過ぎた円高の修正につながったが、その効果はわずか3ヶ月間で剥落。円はバレンタイン前の水準に戻り、円高の修正という淡い“恋”はあっさりと破局した。

 そして日銀は5月22~23日、金融政策決定会合を開き、現状の金融緩和方針を維持した。市場の事前予想通りの結果になったにもかかわらず、円はドルとユーロに対してそろって上昇。23日の円相場は1ドル=79円台、1ユーロ=100円台となり、円を買い戻す動きが鮮明になった。日経平均株価も8600円を下回り、約4カ月ぶりの安値を付けた。

円・ドル、円・ユーロ相場の推移

 日銀の白川方明総裁は23日の記者会見で、ギリシャ情勢の不安定化がもたらす影響について「欧州債務問題が深刻化し、投資家のリスク回避の姿勢が強まっている。これまでの経験だと、安全通貨の1つである円が買われて円高になる傾向が生まれやすい」と指摘。そのうえで「企業マインドや収益を通じて日本経済を下押しする要因になる」との懸念を示した。

ギリシャ情勢が市場心理揺るがす

 白川総裁は前回4月27日に開いた金融政策決定会合以降の変化について「ギリシャとフランスで選挙があり、この間に経済自体が大きく変化した。政治的なイベントが起き、経済の安定にとっては明らかにマイナス方向の要因である」と述べた。

 連立協議が決裂したギリシャは6月中旬に再選挙を実施することになり、ユーロ圏から離脱するかどうかが世界経済全体を揺るがす大きなリスクとして意識されている。白川総裁は「ギリシャの世論調査では8割近い国民がユーロ圏の残留を支持している」と指摘したが、離脱の可能性については「確率が高いとか低いではなく、欧州の当事者がこの問題にしっかり取り組むことが大事だ」と言及を避けた。

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「日銀の“恋”は破局を迎えた」の著者

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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