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製造業だけじゃない、伸びるアジアのサービス産業

フィリピン、シンガポール、中国は輸出も伸ばす

  • フレドリック・ニューマン

  • 孕石 健次

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2012年6月4日(月)

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 世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、フェイスブックの登録ユーザー数は2012年3月末に9億人を超えた。インターネットの世界的な普及は驚くほどのスピードで進行している。

 世界最大のネット人口を有するのは、米国ではなく新興国の中国で、その契約件数は2011年末で5億件、うち携帯ネットユーザー件数は3億6000万件に達する(携帯電話自体の登録件数は10億件!)。SNSの普及も目覚しく登録件数は2011年末に3億件を超え、米国の2億4500万件を凌駕して世界最大だ。驚くことに、大都市の人口の95%がSNSに登録しているとの調査もある。

 しかも、フェイスブックは中国に参入できていないので、世界最大のSNSと世界最大のネット人口、SNS人口が結びついた時に、一体どのようなことが起こるのか、想像しただけでワクワクする。日本のIT(情報通信)、通信、ゲーム、小売流通などの内需型サービス産業もうかうかしてはいられない。これはほんの一例だが、従来、低賃金を生かして世界中から製造業を惹きつけ、世界の工場になったアジア新興国で、静かに経済のサービス化が進展している。その実態は我々の想像を超えるものだ。

 アジア経済と聞くと、エレクトロニクス製品や玩具、携帯用電子機器を思い浮かべる人が多い。しかし、アジア経済は多くの人が考えている以上に多様化しており、その傾向はますます強まっている。アジア経済に占めるサービス業の比重が着実に大きくなっているのだ。これについて2点指摘しておきたい。まず、家計の購買力が高まるにつれてサービス支出は増える傾向にある。そして、アジアではサービス輸出も大きく増加しており、これはよく知られているインドやフィリピンだけの話ではない。

 本稿では、前半はアジアにおけるサービス業の重要性にスポットを当て、後半はサービス輸出について言及したい。前者についてはポイントがいくつかある。1つ目はマレーシアとタイ、インドネシアを除き、2006~2010年のアジア諸国のGDPに占めるサービス業の割合が2001~2005年から上昇した点。2つ目は、サービス業の中でも運輸とレジャーの伸びが目立っている点である。

アジア経済でサービス化が進展

 少し過去を振り返ってみよう。1960~70年代のアジア新興国のサービス業は一時期を除いてGDP成長率にほぼ沿ったペースで拡大していた。しかし、80年代初頭になって韓国や台湾、東南アジアの一部で中間層が拡大するにつれて、この傾向に変化が表れた。それ以降、サービス業はGDP成長率を上回るペースで拡大し始め、GDPに占めるサービス業の割合も拡大していった。

 アジアのGDPに占めるサービス業の割合は2000年代初頭に入ってようやく50%を超えた(図1)。しかし、それでも先進国の水準(3分の2を上回るケースが多い)を大幅に下回っている。しかも、図1が示すように、加重平均で見ると、サービス業の割合はここ数年やや低下している。

図1:ここ数年でアジアのGDPに占めるサービス業の割合が上昇

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