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インド最大のIT企業、日本市場に本腰

三菱商事と提携して顧客獲得を目指す

2012年6月1日(金)

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 タタ・コンサルタンシー・サービシズはインド最大のIT(情報技術)企業。2012年3月期の連結売上高は前年同期比24%増の101億7000万ドル(約8000億円)、同純利益は同16%増の22億ドル(約1730億円)。世界のIT企業においてもトップ10入りを果たし、急成長を続ける同社だが、日本での年間売上高は80億円以下と存在感はまだ小さい。

 TCSはこれまでインド技術者の人件費の圧倒的な安さを武器にしてきた。しかし、インドの経済発展に伴い人件費は高騰し、さらに優秀なインド人技術者の確保を巡る企業間競争も激化している。

 日本での売上高をどのように伸ばしていくのか。米IBMや同アクセンチュアなど世界大手にどのように挑んでいくのか。同社を率いるナタラジャン・チャンドラセカランCEO(最高経営責任者)兼社長に今後の戦略を聞いた。
(聞き手は宇賀神宰司)

日本に進出して25年になるが、依然として日本での市場シェアは小さい。今後、どのように売上高を伸ばしていくのか。

ナタラジャン・チャンドラセカラン氏
1963年、インド生まれ。87年、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)に入社。2009年から同社CEO(最高経営責任者)兼社長(写真:大槻純一)

チャンドラセカラン:TCSの特徴は、日本のような遠隔地から受注しインドの優秀なIT技術者を使ってシステム開発をするオフショアサービスだ。日本では電気自動車(EV)制御ソフトウエアの開発など自動車向けシステムなどをこれまで手がけてきた。ただし、日本企業への導入実績は日産自動車などまだ少なく、グローバル展開する外資系企業が中心になっている。

 日本を重視しており、ぜひ取りたい市場だが、現状は全世界の売上高の1%にも満たない。25年前に日本法人を設立して営業活動に力を入れているが、日本企業にとっては、インド企業に対する、しかも遠隔地での業務委託に抵抗があることがその主因だと考えている。

「インド最大手」では振り向かない日本企業を三菱ブランドで獲得

 そこで今年1月、三菱商事と合弁会社、日本TCSソリューションセンターを設立した。その意味は大きく2つある。三菱商事の知名度、ブランド力を利用して日本の新たな顧客を開拓すること。「インドIT最大手のTCS」では振り向いてくれない顧客も、三菱商事のネットワークを通じて業務受託できると期待している。もう1点は新会社を日本のサービス部門の拠点にすること。海外へのオフショアに不安がある企業も、この拠点を介してシステムを発注できる。

 さらに、今後は日本でのM&A(合併・買収)も積極的に進め、顧客ごとTCSに取り込みたい。三菱商事との提携と、今後のM&Aで日本での売上高を4~5年以内に5億米ドル(約390億円)まで拡大したい。

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「インド最大のIT企業、日本市場に本腰」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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