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第4回 森林組合も賛同。職を創出する仕組みが動き出した

  • 山本 志丈

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2012年6月13日(水)

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 また1つの課題が出てきた。

 各地域の森林所有者を取りまとめるには、森林組合に関与してもらう必要があった。だが、小林、石黒たちには森林組合への特に強いチャネルを持ち合わせていなかった。各都道府県には多数の森林組合があり、どこからアプローチすべきかにも迷う状況だった。

 東日本大震災は石黒がシティバンクを退職したあとのいわゆる充電期間中に起きた。当初、「企業」側、「森林」側ともに、「環境貢献などと言っている場合ではない」などと、せっかく広まり始めたフォレストック認定制度に対し逆風が起きることが懸念されたが、震災被害の状況が明らかになるにつれ、懸念とは逆の状況が明確に生じ始めた。

 消費をすることで被災地支援に貢献しようといういわゆる「応援消費」の流れがあちこちで見られはじめられ、報道されるケースも目立ってきたのだ。導入意欲が冷え込むことが懸念された企業側からも「こんな状況下で、普通の広告を展開すべきではない。復興支援や原発問題から想起される環境貢献を全面に出した活動を」といった声が多数聞かれた。

 この流れをとらえたのが、フォレストック認定制度を活用した「森の力で東北を元気に!プロジェクト」だ。これは、東北の森林を活用し、東北復興に不可欠な豊かな森林の整備保全体制の構築に加え、被災地域の方々の雇用を創出する仕組みで、大手広告代理店が事務局となり参加企業を募った。

 同時にもう1人のシティバンク出身者である屋敷一宏が対象となりうる東北の森林をあたった。そこで手を挙げてくれたのが、葛巻町森林組合と釜石地方森林組合だった。

葛巻町と釜石地方の組合が手を挙げてくれた

 組合員約1100人から森林管理の委託を受けている葛巻町森林組合は、かねてより森林経営や保護に関する指導、森林の整備、木材の販売および加工の業務のほか、森林ボランティア活動の推進、里山の再生・整備、雇用の推進などを行ってきていた。

 同組合の竹川参事は「これまで森林組合は国民の方々にPRしてこなかった。それをやって六次産業化しなければ組合は存在できなくなる」とし、フォレストック認定取得を決めた。なお、竹川は屋敷から最初の連絡があった時には、この制度が信頼できるものかどうか全く情報を持っていなかったため、様々なルートで制度および協会について調べ上げ、その結果、信頼性に加え透明性も確認できたため認定取得を決め、今では他の組合に積極的にフォレストック認定取得を勧める立場になっている。

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