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JRの駅にある自販機はマーケティングのロボットだった

JR東日本ウォータービジネス(前編)

  • 石田 雅彦

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2012年6月8日(金)

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頭打ちの自販機ビジネスで成長中

 いま、飲料自動販売機(以下、自販機)の元気がいい、と言うと頭の中に大きなハテナマークが浮かぶ人も多いと思う。街でよくみかける自販機は、売り上げが頭打ちで激しい競争にさらされているからだ。

 一般社団法人日本自動販売機工業会のデータによれば、普及台数も2005年頃から右肩下がり、総自販金額も2007年に大きく減り、その後はリーマンショックや3.11震災もあり長期低迷状態になっている。清涼飲料自販機に限ると、全国に約215万台あるが、その売り上げの平均は1台当たり1日3000円弱、1年間で約100万円ほどだそうだ。

一般社団法人日本自動販売機工業会の資料より

 不況が長引き、給料も上がらず、デフレが続く。そうなると、定価で売れるのが魅力だった自販機でも価格破壊と低価格競争が始まる。ディスカウント自販機でまとめ買いをしたり、お茶やコーヒーを入れたマホービンを会社や学校へ持参したりする、という人も多い。単位人口当たりの設置台数も飽和状態で、設置場所などの環境問題や電気代の省エネ問題もある。自販機は、すでに市場が開拓しつくされた斜陽ビジネス、というイメージなのだ。

 しかし、こうした傾向と逆行するように、ここ数年で右肩上がりに自販機の売上高を伸ばしている企業がある。それが、株式会社JR東日本ウォータービジネス。冒頭で、元気がいい、と書いたのは、この会社のことだ。

 JR東日本ウォータービジネスは、清涼飲料卸や飲料自販機事業などを手掛ける東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)の完全子会社(連結子会社)だ。10社以上のJR東日本グループ各社で扱っていた飲料事業を統合一本化するため、2006年8月に設立された。JR東日本管内のいわゆる「エキナカ」にある飲料自販機のほとんどを、同社が管理している。読者の中にもJRの駅で同社の自販機を見かけたり、利用したことがある方がいるだろう。

 設立前年比で設立後の同社の飲料自販機の売り上げの推移をみてみよう。設立翌年が107%、2007年度124%、2008年度136%、2009年度134%、2010年度149%、となっている。リーマンショックの影響もあり2008年から2009年にかけて多少の踊り場的な部分があるが、総じて右肩上がりだ。

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