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「断らない救急」が津波被災者を救う

災害対策の専門担当者を置く石巻赤十字病院

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2012年6月20日(水)

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6月20~22日にブラジル・リオデジャネイロで開催される「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」。この会議では防災対策も大きなテーマの1つになる。東日本大震災を乗り越えた日本のインフラ技術を紹介する。第3回は、多くの津波被害者を救った病院だ。

(外薗祐理子・日経エコロジー記者)

 宮城県石巻市は人口約16万人。東日本大震災では同市内だけで3280人もの死者を出した。石巻赤十字病院は内陸部に位置する。地域のほかの病院が津波で壊滅的な被害を受けるなか、唯一機能した同病院が石巻エリア22万人の災害医療の中心となった。

ハード・ソフト両面で日常から準備

 自衛隊の救助ヘリは同病院に最大で1日に63機着陸した。救急患者は震災後の1週間で3938人。他院の患者も含め地域内のすべての透析患者も受け入れた。1日の分娩数は平時の5倍に跳ね上がった。

 「災害拠点病院」に指定されており、免震構造の建物、非常用発電機と3日分の非常用燃料、半日分の上水備蓄などで備えていた。ヘリポートは屋上にあることも多いが、同院では1階の救急救命センターの隣に設置していた。震災でエレベーターがしばらく動かなかったため、このことが効力を発揮した。

救急治療の優先度に応じて患者を振り分ける手順もマニュアルで細かく定めていた

 災害発生時には被災者が多く押し寄せるため、診療スペースを確保しようと病院のロビーは広くとられていた。高速道路のインターチェンジのすぐ近くに位置し、全国からの支援車両や物資を受け入れやすかった。

 ソフト面でも日ごろから準備していた。2007年に改訂した災害対策マニュアルには担当者の実名を入れ、毎週のように細かい訓練をしていた。医師や看護師はもちろん事務職員なども含めた全スタッフが対象だ。地震発生の院内放送とほぼ同時に、各人がマニュアルに沿って動き出した。地震発生からわずか4分後には災害対策本部が立ち上がった。

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