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被災者、帰宅困難者を救ったコンビニ

震災翌日にスクーターで被災地入り

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2012年6月21日(木)

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6月20~22日にブラジル・リオデジャネイロで開催される「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」。この会議では防災対策も大きなテーマの1つになる。東日本大震災を乗り越えた日本のインフラ技術を紹介する。第4回は、被災者、帰宅困難者を救ったコンビニエンスストアだ。

(外薗祐理子・日経エコロジー記者)

 コンビニエンスストアは日本人の生活に欠かせない生活インフラと言える。東日本大震災で最も被害の大きかったといわれる岩手県陸前高田市は人口2万人余りだが、市内に大手チェーン「ローソン」だけでも6店舗あった。

 東日本大震災ではコンビニの公的な側面が改めて見直されるきっかけとなった。コンビニ各社は多くの自治体と災害時の協定を結んでいる。震災当日、交通機関が麻痺した首都圏では多くの帰宅困難者が出現した。協定に基づき、コンビニ店舗がトイレを貸し出し、水を提供した。

小回り利くスクーターが被災地で役立つ

 被災地でもコンビニは全国の物流網を活用し、避難所に救援物資を届けた。各社は店舗を復旧させることにも力を注いだ。ローソンでは震災翌日の3月12日夕方、7人の社員がトラックに救援物資とスクーターを載せて東京の本社を出発した。

 被災地では小回りの利くスクーターが役立つという阪神大震災の経験を生かし、宅配ピザ用のスクーターを頼みこんで貸してもらった。スクーターで被災地の店舗を回り、被害状況に応じてランク付けをして本部に報告した。1週間で宮城県と岩手県の店舗の状況把握を終えた。

営業を再開したローソンいわき平北白土店。地元の人々が長蛇の列を作った

 その結果、店舗の復旧がスムーズに進められた。陸前高田市では6店舗のすべてが津波で流出または倒壊したが、昨年4月、仮設店舗がオープンした。食器や生鮮食品など通常のコンビニにはあまり置いていないような生活必需品を並べ、多くの被災者が買い求めた。

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