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どうなる?「エコカー補助金後」の世界

自動車株、反動減読み切れず

2012年6月18日(月)

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 5月の国内新車販売台数は前年同月比で66%増加となった。収益源となる米国での販売台数もトヨタ自動車が同87%増、ホンダ48%増、日産自動車21%増(5月、米オートデータ調べ)と、自動車メーカーの業績は総じて回復が続いている。

 最大の懸念材料である為替相場は1ドル=78~79円台と、大手3社の想定(80~82円)に比べ若干の円高にとどまる。「大手3社はコスト削減の『引き出し』をいくつか持っており、販売が下振れしない限りマイナス要因は吸収できる」(クレディ・スイス証券の塩原邦彦マネージングディレクター)。自動車メーカーにとっては為替差損より、工場の操業度の方が決定的に重要だ。まだ気は早いが、今のところはトヨタ1兆円、日産7000億円、ホンダ6200億円という営業利益の目標は達成可能な圏内にある。

 にもかかわらず、自動車株を取り巻く環境は厳しい。例えばトヨタ株は4月には3640円まで上昇したが、11日には3000円を割り込んだ。ホンダ、日産の株価も状況は同じだ。いくら企業側が好業績をアピールしても、欧州の信用不安や円高の波にさらわれ、外国人投資家が手を引いてしまってはどうしようもない。3社のPER(株価収益率)は揃って約10倍、PBR(株価純資産倍率)は1倍前後で、「日本株式会社」と大差ない水準。市場は自動車メーカーに過度な期待も悲観も抱いていないといえる。

 それでも自動車株に資金が向かわない要因は、海外ではなく国内にある。足元の好調な国内販売はエコカー補助金に支えられているのは周知のところ。「補助金後」の世界をどうにも描けないのが懸念につながっている。

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「どうなる?「エコカー補助金後」の世界」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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