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「Huluはコンテンツオーナーの新たな収益源になる」

米フールー、ジェイソン・カイラーCEOインタビュー

2012年6月21日(木)

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 動画配信サービス「Hulu」を手掛ける米フールーが日本市場で好調だ。同社は2007年にNBCユニバーサル、ニューズ・コーポレーションという米大手メディア企業が共同で設立。長らく米国内だけでサービスを提供してきたが、2011年9月に初の海外進出先として日本を選び、サービスを開始した。

 米国では広告収入を基盤とした無料サービスと、月額7.99ドル(日本円で約640円)の定額制サービス「Hulu Plus(フーループラス)」という2つのプランでサービスを展開しているが、日本では無料版を提供せず、有料版でのみで開始した。当初は1480円だった月額料金を4月には980円に改定。日本市場の開拓を加速している。来日した米フールーのジェイソン・カイラーCEO(最高経営責任者)に話を聞いた。
(聞き手は原 隆)

まず、米国の状況からおうかがいしたい。

ジェイソン・カイラー(以下カイラー):売上高は2011年に4億2000万ドルと前の年に比べ60%増の成長を遂げた。有料会員数は既に200万人を突破しており、オンライン、オフラインの両方において、ビデオレンタル事業で最も急速な成長を遂げている。無料版サイトも含め、今春にはHuluの訪問者数が3800万人を突破した。もともと無料版から開始したこともあり、現在の収益の半分以上は広告収入だ。しかし、年内にも有料サービスHulu Plusの課金収入が広告収入を上回る予定だ。

「コンテンツオーナーに公正な利益還元をする」

日本市場の立ち上がりをどう見ているか。

米フールーのジェイソン・カイラーCEO(最高経営責任者)(写真:山田 慎二)

カイラー:日本で事業を始めてから9カ月が経過した。コンテンツ、会員数ともに順調に伸び、非常に誇りに思っている。こういった事業はうまくいくという確信を持ちつつも、実際には展開してみないと分からないというのが正直なところ。ただ、ふたを開けてみれば非常に満足のいく9カ月間となった。現時点で会員数は公にしていないが、どこかの節目で公開したいと思っている。

 今回の来日の目的?コンテンツオーナーとの交渉だ。

テレビ局の中ではテレビ東京と既に提携を発表している。目下、民放テレビ局との交渉が進んでいると聞いている。

カイラー:現時点ではまだ明らかにできない。ただ、テレビ東京との関係は非常にうまく行っており、同じようなスキームをみなさんと組めればと思っているのは事実だ。とにかくテレビ局だけでなくコンテンツオーナーとの交渉において、まずはHuluというサービスがどういうものかを知ってもらうことが大事だ。

 まだまだ新しい価値を創出している会社だということを理解してもらえていない。そのためにも、相手側の意見をとことん聞くことが重要だと思っている。コンテンツオーナーは自らの作品を作るために膨大な資金と時間をかけている。それを知っている我々だからこそ、こうしたコンテンツに投じた資金に見合う公正な利益還元をしていく。Huluはコンテンツオーナーの新たな収益源を生む存在だと伝えていきたいと思っている。

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「「Huluはコンテンツオーナーの新たな収益源になる」」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長