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リオ+20で何が決まるのか

論点は「グリーン経済」、持続可能な開発目標で合意へ

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2012年6月21日(木)

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地球サミットから20年、持続可能な開発をテーマに3度目の国連会議がブラジル・リオデジャネイロで開かれている。新興国の台頭など情勢は20年前から変化した。新たな国際交渉の枠組みは生まれるか。現地リポートに先立ち、まずは「リオ+20」とはどのような会議なのかをまとめておこう。

(外薗祐理子・日経エコロジー記者)

 気候変動枠組み条約や生物多様性条約を採択して「環境の世紀」の幕開けを告げた1992年の地球サミット。20年を経た今年6月、「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」が開かれる。場所は20年前と同じブラジルのリオデジャネイロだ。

 主要議題は「グリーン経済」だ。主要8カ国(G8)首脳会議など国際会議で使われるが、解釈は国や立場により異なる。リオ+20でその定義が争点となるとの見方もあるが、「持続可能な開発と貧困撲滅につながる環境と経済の好循環のための具体策を議論する方向」(三菱総合研究所の奥村重史主任研究員)だという。

 最終日にはグリーン経済や持続可能な開発を実現するための「焦点を絞った政治的文書」が提示される見通しだ。今年1月に発表された素案は19ページだったが、各国からの修正提案を受け入れた結果、3月には200ページ超に膨らんだ。3日間の本会議では議論し尽くせないため、4月の準備会合で170ページ程度まで整理したものの、急遽5月末にも準備会合を開くことになった。

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