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復興需要、43兆円の生産増に

公共工事請負金額

  • 松宮 基夫

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2012年6月25日(月)

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東北の復興需要が、期待通りに盛り上がりを見せている。その波及効果として、全国的に生産活動が拡大しつつある。さらに、個人消費全体を底上げするシナリオも現実味を帯びる。

 2012年度の日本経済の牽引役と期待される東日本大震災の復興需要。その中核を占める公共投資が年明け以降、期待通りに力強く伸びてきた。

 それを裏づけるのが、公共工事請負金額だ。公共工事は通常、建設会社が着工前に国や自治体から代金の一部を前受け金として受け取るが、この前受け金の保証額から建設会社の請負額を算出する指標で、公共投資の動向をいち早く捉えることができる。

被災3県、公共工事は4倍近く

 東北地方の公共工事請負額の伸び率は昨年10月以降に急増し、2011年度補正予算に組み込まれた大型の復興事業が顕在化し始めたことを示していたが、今年に入ってさらに加速。1~4月の平均伸び率は2.4倍に達した。特に復興関連の公共投資が集中する岩手、宮城、福島の3県の合計では伸び率が4倍近くまで拡大した。5月は若干減速したが、年内いっぱいは公共投資が高水準で推移すると見ている。

 道路・港湾から学校・病院まで、大型工事が幅広く出てきた。震災復興の公共工事では一部案件の入札が札割れし、工事が進んでいないとの印象を持たれることもあるが、それらの多くは小型工事だ。建設会社が大型工事を優先していることも札割れに影響していると見られ、マクロ経済の見地からは過度に悲観する必要はない。

 これら公共投資に民間の設備投資、住宅投資も加えた復興需要全体で見ると、既に2011年度の実質GDP(国内総生産)を0.7%押し上げる力を発揮したが、手元の試算によれば、今年度は1.8%の押し上げ効果がある。2年間の合計で実質GDPを2.5%、額にして17兆円押し上げることになる。民間設備投資や住宅投資は、公共投資からやや遅れて盛り上がることから来年にかけても需要が持続し、最終的に累計25兆円程度まで拡大するだろう。

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