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環境・防災分野で途上国に60億ドル支援、玄葉外相が表明

外薗祐理子特派員が見た「リオ+20」その1

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2012年6月22日(金)

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 191の国や地域の代表が一堂に会し、持続可能な開発について話し合う「リオ+20」がブラジル・リオデジャネイロで20日(日本時間21日)開幕した。

途上国への支援策を具体的な数字で示す

 本会議では各国首脳が演説。日本からは玄葉光一郎外相が登壇し、冒頭で「東日本大震災を経験した日本は、持続可能な社会とは何かという根源的な問いに真摯に向き合うことが使命である」と話し、震災や復興を通じて培った防災技術や災害に強いまちづくりを各国と共有したいとの考えを示した。そのために、以下の3つの分野で、途上国に対し「緑の未来イニシアチブ」を推進することを表明した。

 第1に、政府が昨年12月に選定した「環境未来都市」。被災地で選ばれた6つの環境未来都市や先進的な取り組みを進める自治体に途上国から年間100人を招き、復興の過程や持続可能なまちづくりに対する地域レベルの協力関係を強化する。また来年には都市づくりについての国際会議を日本で開催する。東アジア地域で都市化が進む途上国を中心に、日本の優れた環境技術を生かしたスマートコミュニティーの展開に向けた事業調査性などの調査を実施する。

 第2に、今後3年間で技術者や政策立案者など専門家を「緑の協力隊」として、途上国に1万人派遣。さらに、再生可能エネルギーなど気候変動分野で2013年から3年間に、ODA事業などで30億ドルを支援し、世界の「グリーン経済」移行に向けた後押しをする。

 第3に、防災分野への協力である。来月には「世界防災閣僚会議in東北」を開催し、2005年に策定された「兵庫行動枠組み」に代わる新たな国際合意の策定開始をうながす。さらに、防災分野やインフラについて今後3年間で30億円を支援し、世界的に「防災」の主流化をはかる考えだ。

本会議での演説後、記者団からのぶら下がり取材を受ける玄葉光一郎外相

 欧州通貨危機もあり、抽象的なことしか言わない国も多かったが、玄葉外相の演説は具体的な数字を盛り込んでいるという点で他国には好印象だったようだ。玄葉外相は演説の中で「先進国と途上国という二分法にとらわれず、持続可能な開発という共有された利益のために力を合わせる必要がある」と主張したが、実際には途上国に配慮した演説にも見える。日本としては、途上国へのグリーン経済移行への支援や、数々の震災を乗り越えて蓄積された「防災」をもっとメジャーな存在に押し上げることで、日本企業に新たなビジネスチャンスを創出しようという狙いがある。

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