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リオ+20成果文書に基本合意、グリーンエコノミーは曖昧さ残す

藤田香特派員が見た「リオ+20」その2

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2012年6月22日(金)

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持続可能な開発目標の作成に合意

 6月20日、191の国と地域が参加する国連持続可能な開発会議(リオ+20)が開幕し、世界の首相や大統領が持続可能な世界を作るための声明を読み上げた。

リオ+20開会式に参加する藩基文国連事務総長(右)とブラジルのルセフ大統領

 本会合を前に合意が危ぶまれていたリオ+20の成果文書は、本会合直前にブラジル政府が再度提出した議長提案を基に各国交渉官で意見を出し合い、基本的な合意を見るに至った。議論が紛糾する中、開催国のブラジル政府が合意を強引に取り付けた形だ。

 成果文書は6章構成で約280項目から成る。1、2章はこれまでの行動の再確認、3章はグリーンエコノミー、4章は新しい制度的枠組み、5章はテーマ別行動、6章は実施手段についてだ。

 交渉の全体像を追ってきたNGO「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝氏にその評価を聞いた。まず、最大の争点だったグリーンエコノミー。環境対策は行うが、資金を出すのは先進国であることを意味する「共通だが差異ある責任」という文言は外され、先進国の主張が通った形だ。ただし、具体的な内容を盛り込まないまま、ある意味「骨抜きの状態」で合意に至ったという。

 グリーンエコノミーがどのような経済であるかは定義せず、「持続可能な開発を進めるためのツール」とし、その実現方法は各国に任せるとした。また、EU(欧州連合)が主張してきた、持続可能な調達のイニシアティブ作りや、環境・社会コストを内部化する経済の在り方についても記述されることはなく、曖昧な内容のままに終わった。「調達の方法や、環境・社会コストの内部化はもっと議論すべきだった」と田辺氏は残念がる。

 もう1つの争点だった「持続可能な開発目標(SDGs)」については、SDGsを作成すること、ポストMDGs(ミレニアム開発目標)と統合的に作ることが合意された。作り方の具体的なプロセスも明記された。全体で30人から成るメンバーを各地域から選出し、交渉によって決め、第68回国連総会までに報告するというものだ。ただし、具体的なSDGsのテーマについては水、食料、エネルギー、海洋など具体的なものや数字目標を成果文書に盛り込むことはなかった。

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