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「リスク相場」の歩き方

プロに聞く上手な投資の仕方

  • 阿部 貴浩

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2012年6月25日(月)

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 ギリシャの再選挙から始まり、20カ国・地域(G20)首脳会議、そして米連邦公開市場委員会(FOMC)とイベント尽くしの1週間が終わった。ギリシャのユーロ圏離脱という最悪のシナリオは遠のいたものの、株式市場はさえない値動きだ。再選挙の結果を受けて6月18日の月曜日こそ日経平均株価は大幅に上昇したが、翌日には反落。結局、9000円台を回復できなかった。売買高も低水準で、株式市場はエネルギー不足に陥っている。

 世界経済を見渡すと、株式市場を取り巻くリスクは増え続けている。ギリシャに加え、スペインの金融不安が台頭し、欧州の債務危機は一向に終息の兆しが見えない。5月の雇用統計が市場予想を下回った米国も、景気回復の遅れが指摘される。そして、世界経済をけん引してきた新興国まで成長のペースが鈍化している。中国やインドは金融緩和で景気のてこ入れに懸命だ。

企業活動にも景気減速の影響

 実際、企業活動の最前線にも世界景気減速の影響がじわりと及び始めた。

 「中国市場は年内、厳しさが続くだろう」と話すのはコマツの野路國夫社長だ。同社が販売した建設機械の稼働時間を調べても、相変わらず振るわない。金融機能が目詰まりを起こし工事案件に十分な資金が供給されていない。野路社長は「建機需要は2013年1月以降の回復を期待している」と慎重な見方だ。

 ホンダはインドネシアでの2輪車の販売目標を2割下方修正した。インドネシアは世界3位の2輪車市場で、日本勢が圧倒的なシェアを握っている。しかし、保護主義的な政策が増えたことで、最近は外資が資金を引き揚げる動きが出ている。2輪車業界にもローンの頭金に下限を設ける規制が導入され、販売計画の見直しを余儀なくされた。

インドネシアで2輪車の需要が減少しそうだ

 欧州、米国、新興国。各地で景気の先行きに不透明感が強まっているうえ、超円高も輸出企業の利益を圧迫する。株式市場を取り巻く状況は、まさに四面楚歌だ。3月27日に10255円の年初来高値を付けた日経平均が、6月4日には8295円と2カ月強で19%も下落したのは、高まるリスクを回避しようという投資行動だ。

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