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際立った成果なくリオ+20閉幕、EUの影響力低下も一因

藤田香特派員が見た「リオ+20」その3

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2012年6月25日(月)

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グリーンエコノミーに途上国は拒否反応

 191の国と地域から約4万5000人が参加して地球の未来を議論した「リオ+20」は、現地時間の6月22日午後7時すぎに成果文書を正式採択し、閉幕した。成果文書は19日に合意した内容(「成果文書に基本合意、グリーンエコノミーは曖昧さ残す」を参照)から変わることなく、正式採択された。

 最終的にはあっさり合意したが、そこに至るまでには水面下で相当なバトルがあったという。日本政府で交渉に当たった平松賢司・外務省審議官は、「すべての国が満足する成果文書を作るのは容易ではなかった。いくつかのテーマで深夜にまで及ぶ激しいやり取りがあった」と打ち明ける。

 特に紛糾したのは、グリーンエコノミーだ。ボリビアのモラレス大統領が本会合の演説で、「グリーンエコノミーは新たな植民地主義だ」と非難したように、途上国はグリーンエコノミーに一貫して拒否反応を示してきた。その溝は最後まで埋まらなかった。このため、成果文書では「グリーンエコノミーが何なのか」を定義しないという奇妙な妥協案で落ち着いた。具体的な内容を示さないまま、グリーンエコノミーを、「持続可能な開発を達成するために重要なツール」とし、「各国がそれぞれのアプローチで実施すべし」としたのだ。

 ちなみに日本政府は、グリーンエコノミーを、「生態系から享受する便益を損なうことなく、経済成長と両立させること」と定義しており、そのためには「グリーンイノベーションを推進することが重要だ」としている。その意味するところは、こうだ。経済活動で資源や原材料を調達する際、生態系を破壊することがあり得る。しかし、生態系は水や食料などの便益を人類に与えてくれる大切な存在だ。そこで、生態系を維持し、そこからの便益を損なうことなく、資源効率を上げて産業活動をすることが重要であり、そのためには環境に配慮した技術革新が必要だという考え方だ。

 成果文書では、各国のグリーンエコノミーに関する好事例集やツールボックスを世界で共有することや、技術・イノベーションの重要性を確認することが記述された。

 SDGs(持続可能な開発目標)についても、具体的なテーマの設定は今後の政府間交渉に委ねられた。「SDGsのフォローアップの交渉が今後最も難しくなるだろう」と外務省の南博参事官は懸念を示す。

成果文書が採択され、拍手をする本会議場の人々

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