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G20:米メディアは無関心、独紙は「余計なお世話」

どの国もお家の事情が優先

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2012年6月27日(水)

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 メキシコ・ロスカボスで6月18~19日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催された。参加国・地域は「ユーロ圏各国が地域安定のため、必要なすべての措置をとる」と明記した共同声明を採択した。

 今回のG20は、ユーロと欧州債務危機への対応に最も重点を置いた。2008年の金融危機以降、各国首脳が“世界経済の共倒れ”についてどれほど危惧しているかを強く感じさせた。

 同時に、欧州と非欧州、つまりユーロ“当事者”と“部外者”との間の意見の相違が先鋭化したことも今回の特徴だった。米国、英国、中国などが「ユーロ圏安定のためユーロ参加国が努力するべき」と強く要望したのに対して、バローゾ欧州委員会委員長がこう切り返す一幕があった。「我々は誰からも指図を受けるつもりはない。そもそも欧州の経済危機は欧州内で発生したのではない。発端は米国だ」。

 欧米や日本にとって今後の好材料となる決定は特になかった。全体的に見た“収穫”は、中国やブラジルなど新興国が国際通貨基金(IMF)に対する資金拠出を決定し、その発言権を強めたことくらいだろう。

 ただ、各国のメディアは、G20 そのものの意義を疑問視しており、報道は比較的地味だった。特に欧州債務危機については、G20でなく6月28日から開かれるEU首脳会議での決議を重視する論調が支配的だ。まず米国での報道から見てみよう。

米国の関心はG20より大統領選挙

 11月に大統領選挙を控える米国のメディアの関心は、国内経済と大統領選に集中している。米国経済に大きな影響を与える欧州の債務危機に対する関心は低くはないものの、G20開催前から「欧州経済危機に対する実のある解決策が出るのは6月末のEU首脳会議」と報道していた。USニューズ&ワールド誌は「衰えるG20の力」と題し、各国、地域が抱える固有の国内問題を、G20が解決することは期待できないという見方を伝えた。

 むしろ激化する米国大統領選挙との関連で、G20を報道するメディアが目立った。ロサンゼルス・タイムズ紙は「G20は閉幕したが、オバマ大統領の頭上に欧州問題は残る」と報道。欧州債務危機が米国経済に打撃を与えれば、オバマ大統領の再選は苦しくなる。リベラル派のニューヨーク・タイムズ紙は社説で、「ドイツが主導してきた厳しい緊縮策と、ごく小規模の救済策では、G20で約束した経済成長支援にならない」と論じ、メルケル首相の緊縮一辺倒の政策を批判した。

自国の派手な外交貢献を批判する中国ネットメディア

 一方、中国でも、G20に対するメディアと市民の関心は限定的だった。「神舟9号」の有人宇宙飛行ニュースと重なったことも背景の一つだ。北京の有力紙である新京報は「胡錦涛:発展途上国の発言権を増強」の部分を強調して報道した。胡錦濤国家主席はG20 において、以下の5つを提案した――経済復興、IMF改革・発言権強化、国際貿易、国際協力、持続的発展。

 中国は、IMFに430億ドルの増資を決め、世界3位の拠出国となった。G20は中国にとって、トラブル続きの先進国と対峙する新興5カ国(BRICS)のリーダーとして、また世界2位の経済大国として、国際金融体制における発言権強化を迫る国際舞台であった。 

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中谷 巌 「不識塾」塾長、一橋大学名誉教授