• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

目には目を、環境税には環境税を

中国で環境税の法案づくりがスタート

2012年7月3日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 専門家の間で検討が進められていた中国の「環境税」。いよいよ創設に向け法案の起草作業がスタートした。経済手段をテコにして環境汚染を減少させ、得られた税収を環境汚染対策に充てるという一石二鳥の秘密兵器である。もし温室効果ガスまでカバーされれば、欧州と同じように排出権取引と環境税という2つの柱が中国に整うことにもなる。

 世の中に税と聞いてうれしく思う人はいない。徴税請負人といえば、聖書の中でも人々に忌み嫌われる存在だった。徴税は市場取引ではなく、国家権力などで強制的に庶民の富を掠め取る行為。これは世界中の人々にとって普遍的な感覚である。

 ところが最近、一般市民にも「受け」のいい税が登場した。「環境税」である。経済学で理論武装した、歴史的にも新手の環境税。何といっても一般のイメージは「環境にやさしい税」である。「環境を改善するためならばやむを得ない」という消極論から「税だって環境にやさしくなければ税でない」という積極論へと移行しつつあるのは、まさに時代の流れかもしれない。

 日本では二酸化炭素排出抑制のための税としてエネルギー税が機能してきたが、税制改正によって、石油・石炭税に上乗せする形で地球温暖化対策の税が今年10月から導入されることになった。環境税導入に10年近くの時間がかかったのは、生産工程での排出が容易に抑制できない業界の立場に配慮して慎重に検討してきたためである。

 そもそも、欧州と日本だけが進んだ制度を構築しても地球全体の問題の解決にはなかなかつながらない。こうした意味において、温室効果ガス排出量で1位を争う中国や米国の取り組みが大きなカギとなる。

 こうした世界の潮流を受けて、お隣の中国は環境税の創設に向けて静かに動き出した。

政府が環境税の導入を発表

 日本最大の貿易相手国の中国が環境税導入に向け動き出した。これにより環境税は先進国特有の税でなくなりつつある。

 6月5日の世界環境デーを記念して国家環境保護部は毎年「環境状況公報」を公表する。日本でいえば環境白書である。今年は国家環境保護部の呉暁青副大臣がプレス発表会に出席して内外の記者の質問に答えた。

コメント1

「青山周 中国×環境×ビジネス」のバックナンバー

一覧

「目には目を、環境税には環境税を」の著者

青山 周

青山 周(あおやま・めぐり)

経団連中国事務所長

経団連事務局で地球環境・エネルギーグループ長、アジアグループ長などを歴任。2012年4月に中国事務所新設により初代所長に就任。中国上海の復旦大学に留学経験があり、中国と環境分野に強い。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トランプ政権のここまでの動きはスロー。

ジョセフ・ナイ 米ハーバード大学特別功労教授