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情報開示に「自然資本」を取り入れる動きが加速

世銀などが相次ぎ方針発表、金融機関は「自然資本宣言」

  • 日経BP環境経営フォーラム

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2012年7月2日(月)

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サステナビリティ報告書のガイドラインに「自然資本」

 企業の情報開示に、森林や水など自然資本への影響を定量的に評価して盛り込む動きが急速に進んでいる。

世界銀行が行った「50/50」プロジェクトの発表会の様子。藩基文国連事務総長も出席した。写真は右から左へ、ノルウェーのストルテンベルグ首相、欧州委員会環境委員会のポトニック氏、ベトナムのブイ・クアン・ビン計画投資大臣、スウェーデンのカールソン開発協力大臣。写真/Mariana Ceratti(World Bank)

 6月20~22日にブラジルで開催された「リオ+20」のサイドイベントでは、世界銀行をはじめ複数の機関が、森林や水など自然資本への負荷を企業会計に盛り込む方針を発表、具体的なプロジェクトの内容を披露した。

 時を同じくして6月25日には、サステナビリティ・レポーティングのガイドラインを作成する団体として有力なGRI(Global Reporting Initiative)が、次期ガイドラインである「G4」の草案を発表(9月までパブリックコメント)。2013年に発表する正式版に向け、サプライチェーンにおける生態系への負荷とプラスの効果を開示する取り組みを増強させるという。

 財務情報と環境・社会・ガバナンスなどの非財務情報をまとめて開示する「統合報告書」を制度化する動きも見逃せない。証券監督者国際機構(IOSCO)や国際会計基準審議会(IASB)、国際連合、国際団体、企業、投資家、NGOなどの代表で構成する国際統合報告評議会(IIRC)は既に、統合報告書の中に自然資本を盛り込む方針を打ち出している。

 なぜいま、企業会計に自然資本への影響を開示する必要が出てきたのか。その背景を、三井住友信託銀行の金井司・CSR推進室長は次のように分析する。

 「二酸化炭素の削減情報は間接的だ。何トン削減すると地球の気温に何度影響するかはあくまで予測に基づくもの。しかも、その影響は未来にしかわからない。これに対して生態系への負荷は直接的であり、現在の影響そのもの。目の前の価値として定量化できる。世の中が、環境へのダメージを測るのにもっと直接的な指標を求めるようになってきている」

 地球温暖化や生物多様性への影響をすべてひっくるめた生態系へのダメージを示すのが、自然資本データの開示だ。ただ、生態系への影響は定量評価しにくい。そこで、分野を絞るなど範囲を限定しながら定量評価するプロジェクトがいくつも始まっている。

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