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円高・株安はもう終わるのか?

市場を支配する「リスクオフ」の行方

2012年7月2日(月)

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 先週末の6月29日、日本時間では正午前。外国為替市場で突然、ユーロ買いが加速する場面があった。欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領が「市場安定に向け、欧州安定メカニズム(ESM)と欧州金融安定基金(EFSF)を柔軟に活用すると述べた」と伝わったことが材料視された。円の対ユーロ相場は1ユーロ=98円台半ばから100円近辺まで1円50銭程度も一気に円安に振れた。

 円相場に敏感な株式相場は株価指数先物への買いが主導し、日経平均株価が8800円台から9000円台に駆け上がった。約1カ月前の8200円台から回復基調を辿り、チャート分析上では節目とみられていた200日移動平均(8940円近辺)を約2カ月ぶりに突破。下半期入りにタイミングを合わせるかのように、相場全体が新たに上値を試す局面に入るのかどうか。市場には期待感が募り始めた。

「リスクオフ」は和らぐか

 ユーロ圏の首脳たちは、成長戦略として1200億ユーロ(約12兆円)規模の資金を投入することで一致したほか、圏内の銀行監督機能を一元化する「銀行同盟」の案を年末までにまとめる方針も打ち出した。こうした政策論議の進展を市場はひとまず評価したわけだ。

 しかし、過度な金融不安が和らぐとしても、投資家が運用リスクをできるだけ避ける「リスクオフ」の姿勢を解くかどうかは未知数だ。再選挙を受けて財政緊縮路線が辛うじて維持されたギリシャでは、実際に財政を再建させることができるかどうかに疑念を抱く市場関係者が大半だ。

 7月5日に定例理事会を予定している欧州中央銀行(ECB)に、金融緩和によるサポートを求める声は少なくない。しかし、銀行同盟に向けた具体的な取り組みの議論など、EU各国にわたったボールが完全に投げ返されるまでは、金融政策の次の手を温存するとの予想は少なくない。投資家の多くがリスクを避ける姿勢を変えないようだと、相対的に景気への不安が少ない日本の円を買う動きも続く可能性が高い。

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「円高・株安はもう終わるのか?」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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