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スマートシティを世界に売り込んだ日本は成功

外薗祐理子特派員が見た「リオ+20」その2

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2012年7月5日(木)

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6月22日に閉幕したリオ+20。「グリーンエコノミー」や「SDGs(国連持続可能な開発目標)」などと言われても、そもそも何なのかわからないというビジネスパーソンも多いだろう。民間企業に勤めるかたわら、NGOの「地球サミット2012ジャパン政策チームリーダー」としてリオ+20にも参加した服部徹さんに企業はリオ+20をどう見るべきかを聞いた。

(聞き手は外薗祐理子・日経エコロジー記者)

リオ+20が閉幕しました。そもそも一体何だったのか、よく分からないビジネスパーソンも多いと思います。

地球サミット2012ジャパン政策チームリーダーの服部徹氏さん。服部さんは2005~07年にエコジャパンカップを創設するなど、環境と経済の両立について活動してきた

服部 リオ+20とは、持続可能な開発について話し合う国連会議ですよね。経済成長だけではなく、環境に配慮し、人々も幸せなバランスのよい発展のために何が要るか。まずは数字です。現状を把握し、将来の目標を設定するための統計データが要ります。リオ+20のテーマは「グリーンエコノミー」ですが、グリーンエコノミーが何か、交渉過程でも成果文書でも定義は曖昧なままにされました。その理由について僕がどう考えるかは後でお話しするとして、グリーンエコノミーの定義は会計的にはきわめてクリアです。

10年ごとに会計の仕組みが整えられてきた

 1992年のリオ地球サミットでは、これからは経済一辺倒ではなく地球を公共財として一括管理しようという考え方が生まれました。それが気候変動枠組み条約などにつながりました。温室効果ガスを「見える化」したわけです。

 10年後の2002年に南アフリカのヨハネスブルクで開かれたリオ+10では「人的資本」に関心が集まりました。時を同じくして世界銀行が「ジェニュイン・セイビング」という会計の仕組みをつくっています。通常のGDPでは測れないような教育投資などの人的資本も含めたものが国の豊かさであると捉えられました。

 今回、リオ+20でキワードの一つになったのは「自然資本」でした。成果文書には登場しませんが、サイドイベント(本会議以外に各国政府や国際機関、NGOなどが主催する討論会)ではよく言葉が議論されていましたよね。世銀が「生態系サービスの経済価値評価(WAVES)」という自然資本も含めた会計手法を出しました。ここにあった「国の富=GDP+人的資本+自然資本」という概念を基に、UNEP(国連開発計画)がグリーンエコノミーについてのレポートを発表しました。リオ+20の主要テーマの一つがグリーンエコノミーになったのもこの流れの上にあると僕は理解しています。

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