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橋下さんの決断で繊維産地は自立できるか

大阪繊維リソースセンター、22年の功罪

2012年7月10日(火)

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 6月15日に大阪繊維リソースセンターの解散が議決された。

 大阪繊維リソースセンターは、大阪府と大阪市が出資する第3セクターである。1988年に旧通産省が提唱した「繊維ビジョン」を受けて、繊維産業の産業システムから流通まで種々の改善提案や具体的な支援をする目的で、中小企業基盤整備機構のほか、大阪府、大阪市、泉大津市など地方自治体や繊維関連の企業などの出資により設立された。設立は今から22年前の1990年のことである。

 同センターは昨年夏から実質的な活動は停止していたので、実態に合わせて解散したということだろうか。関西圏で繊維業界に関わる人は、ほとんどが大阪繊維リソースセンターと何らかの交流があるだろう。

 今回の解散については賛否両論ある。筆者も顔見知りのスタッフを思い出すと残念な気持ちでいっぱいである。しかし、ここでは冷静に大阪繊維リソースセンターが手掛けていた繊維産地支援事業について考えてみたい。

繊維製造産地の支援が目的

 同センターのホームページを参照してもらえばわかるが、資本金は27億5000万円と過分に巨額である。その内訳は中小企業基盤整備機構と大阪府、大阪市、泉大津市などの地方自治体からが70%を占める。残り30%が商工会議所や紡績・合繊メーカー、商社などである。

 売上高はそれほど大きくなく、2011年3月期で3億500万円。当期純損失は7300万円だった。負債は大阪府からの貸付金だけでも19億3300万円と報道されている。

 伝統的にこの大阪繊維リソースセンターの幹部は、出資者である伊藤忠商事と丸紅からの出向・転籍者が多かった。かつてはトーメンからも来ていたが、同社が豊田通商に吸収されて無くなってしまってからは両社が中心となっていた。

 業務内容は繊維製造産地に向けての経営コンサルティング、調査・研究、情報化、デザイン開発、人材育成・研修、学校、イベント企画等である。

 一口に「繊維製造産地」とまとめてしまっても日本全国には多数の繊維製造産地が存在する。大阪繊維リソースセンターは当然のことながら、主に関西圏の産地の支援である。

 繊維リソースセンターなるものは大阪繊維リソースセンターも含めて全国に5つある。大阪繊維リソースセンター以外は、国際ファッションセンター(東京)、今治繊維リソースセンター(愛媛)、倉敷ファッションセンター(岡山)、繊維リソースいしかわ(石川)の4つである。静岡県の浜松にもあったが既に解散している。

 東京が管轄する関東圏には桐生・足利・八王子などの繊維産地があるし、墨田区にはニットの工場も多い。岡山には隣の広島と合わせてデニム・厚地織物産地があり、石川県には合繊工場や染色工場がある。愛媛県今治市はタオルの街、静岡県浜松市はコーデュロイや別珍の産地である。

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「橋下さんの決断で繊維産地は自立できるか」の著者

南 充浩

南 充浩(みなみ・みつひろ)

フリーライター、広報アドバイザー

1970年生まれ。洋服店店長を経て繊維業界紙に記者として入社。その後、編集プロダクションや展示会主催業者などを経て独立。業界紙やウェブなどに記事を書きつつ、生地製造産地の広報を請け負う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官