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上がり続ける電気料金、ラストワンマイルの攻防が激化

スタートしたFIT、今後のリスクとチャンス

2012年7月12日(木)

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 再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り制度が7月1日からスタートした。電力会社には最長20年間、最初に適用された価格で買い取りを続ける義務が課せられた。筆者のような推進者にとっては「ついにこの日がやってきた」という思いだ。

 一番の注目は10キロワット以上の業務用太陽光発電(メガソーラー)である。その買い取り価格は税込みで1キロワット時当たり42円(40円+消費税)。ドイツ(約14円)の3倍の価格でスタートする。前回コメントしたように、この価格は推進者の立場から見ても高い。筆者や多くの業者はだいたい35円前後で計画していたのだから。

 価格が高くなった理由としては、「再生エネを後押しするためほぼ発電業者の要望通りの価格を採用した」と言われている。それは良いのだが、価格算定の根拠となったコスト(システム単価)が実態よりかなり高めに出ていることが問題だ。算定委員会による調査が、急激に下がり続ける価格を十分に捉えることができなかったというところではないか。

消費者の負担は増え続ける

 これも前回指摘したことだが、高い買い取り価格にはいくつか問題がある。その一つは、電力ユーザーの負担が増えることだ。家庭向け電気料金はだいたい1キロワット時当たり24円で発電コストは10数円と言われている。それに対して、太陽光発電については、電力会社が同42円という割高な価格で買い上げ、その差額が消費者に賦課される。

 消費者の負担は、当面2種類の「付加金」から成る。1つ目が、今回の買い取りにかかわるもの(再生可能エネルギー発電促進付加金)で、全国一律に1キロワット時当たり0.22円である。2つ目は、既に導入されている太陽光発電に関わるもの(太陽光発電促進付加金)で、こちらは各地の電気会社別の金額になっている。東京電力管内では1キロワット時当たり0.06円であり、月間電力使用量300キロワット時の「標準家庭」では合計負担月額は84円(全国平均では87円)となる。もちろん、夏・冬などに使用量が増えれば、負担金は100円を超えることになる。

 重要なことは、この額は、再生可能エネルギーが普及するにつれて増え続けるということ。後述するように、ドイツでは、2004年から2012年までに家庭の負担額は6倍に増加している。

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「上がり続ける電気料金、ラストワンマイルの攻防が激化」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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澤田 秀雄 エイチ・アイ・エス会長兼社長、ハウステンボス社長