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社長ツイッターは失言危機と隣り合わせ

2012年7月13日(金)

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日経デジタルマーケティングは、『ソーシャルリスク』(同誌記者・小林直樹著)をまとめた。このコラムでは、その関連記事を紹介していく。第5回は、経営トップによるツイッター活用にまつわるリスクについて。

 「労務管理できていなかったとの認識は、ありません」──。今年2月21日、居酒屋チェーン「ワタミ」従業員の自殺が労災認定された件について、同社の渡邉美樹会長がツイートしたこのフレーズが大炎上を巻き起こした。

ワタミ会長のツイートがやり玉に

 自殺した従業員が生前、「体が痛いです」「どうか助けて下さい」といった悲痛な叫びを手帳に記していたことがニュースで報じられ、同情する声がソーシャルネットワーク上に形成されていた。そこへこのツイートが飛び込んできたこともあり、同情がそのまま怒りに転化した格好だ。渡邉会長は、その率直で正直な物言いが若手ビジネスパーソンにも支持されてきた経営者ではあったが、このような状況下ではその渡邉節が配慮に欠けているように受け止められた。

 労災認定を巡っては一般に、社員側と会社側で勤務状況の認識にズレが生じやすい。会社が認定を受け入れるにせよ、不服として争うにせよ、日々の商売は続く。会社側には会社側の言い分があるとしても、認定を巡る争いは別にして、人ひとりの死に真摯に向き合う姿勢を示すことがレピュテーション管理上、重要だ。いくら訴訟に勝っても、法律上は合法であっても、消費者からの信頼を失えば、企業は命脈を絶たれる恐れもある。

 想像以上に厳しい批判が寄せられたためか、渡邉会長は3日後の2月24日、「彼女に、心からお詫びをしなくてはならないと考えるに至りました。一層の法令遵守、社員に寄り添う会社づくりを約束します」と、前言への反省を込めたツイートをした。

 社長の“暴走”として記憶に新しいのは、昨年4月に起きた「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件だ。生肉のユッケなどを食べた181人が食中毒症状を訴え、5人が死亡、被害者から病原性大腸菌O-157などが検出された事件で、店舗を経営していたフーズ・フォーラス(特別清算中)の勘坂康弘社長(当時)の態度や発言が物議をかもすことになった。

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「あなたの知らない「ソーシャルリスク」」のバックナンバー

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「社長ツイッターは失言危機と隣り合わせ」の著者

小林 直樹

小林 直樹(こばやし・なおき)

日経デジタルマーケティング記者

2007年「日経デジタルマーケティング」の創刊に参画。現在同誌記者。1999年の東芝ビデオクレーマー事件の取材をきっかけに、ネット“炎上”案件の取材、執筆、講演がライフワークになっている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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