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これから変わる中古住宅の流通市場

小林正典・国土交通省不動産業政策調整官に聞く

  • 村島 正彦

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2012年7月24日(火)

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2010年6月に政府が打ち出した「新成長戦略」の中に「中古住宅の流通市場、リフォーム市場の環境整備」が掲げられている。そして2012年6月、「不動産流通市場活性化フォーラム」の提言が発表された。いよいよ中古住宅を取り巻く環境に大きな改革の波が訪れる。2012年は「不動産流通市場改革元年」と言えそうだ。フォーラムの事務局を務め、国の政策を企画・立案する最前線の担当官である国土交通省不動産業政策調整官の小林正典氏に、今後の中古住宅流通市場の可能性について聞いた。

小林正典(こばやし・まさのり)氏
国土交通省土地・建築産業局 不動産業課 不動産業政策調整官
(写真:新関 雅士)

 日本においては、これまで住宅市場における中古住宅流通の割合は13.5%と、欧米の7~9割と比較して、とても低いことが指摘されていました。日本の住宅の寿命が約30年と極めて短いことも課題です。

 住宅の質が向上してきたこと、環境負荷の低減、本格化する人口減少や少子高齢化社会への対応において、これからは住宅の既存ストックの有効活用が望まれます。

 しかし、これまで消費者のほとんどは新築住宅に目を向けてきました。その背景には、新築を好む国民性という理由以外に、流通を取り扱う不動産市場の不透明性や、中古住宅の性能・品質の分かりにくさなども大きな理由として考えられます。

 こうした状況を打破しようと、2011年10月に幅広い市場関係者で構成する「不動産流通市場活性化フォーラム」を組織。活発な議論が行われ、2012年6月に提言を取りまとめていただきました。

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