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アフガニスタン東京会合:仏メディアは女性の人権の視点から解説

ロシア大使は「NATOに代わって上海協力機構が大きな役割を果たす」

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2012年7月20日(金)

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 アフガニスタンの経済復興を議論する「アフガニスタン東京会合」が7月8日、東京都内のホテルで開かれた。ヒラリー・クリントン米国務長官や国連の潘基文(バン・キムン)事務総長など、約80カ国と国際機関の代表者が出席した。同会合は「東京宣言」を採択。アフガニスタン政府が政治腐敗の防止や選挙制度の確立など民主化への努力に全力を挙げることを条件に、国際社会は、2012年から4年の間に160億ドルを超える経済支援を実施する。

米メディアは “米国主導”を強調

 2012年における米国のアフガニスタン支援額は22億ドルで、同会合出席国の中でトップに位置する。その米国での報道はどうだろうか?

 米国では、東京会合に先だって、米国がアフガニスタンを非NATO主要同盟国にしたことを伝える報道が目立った。ロサンゼルス・タイムズ紙はヒラリー・クリントン国務長官の発言を紹介。「アフガニスタンの将来に対する強力なコミットメントを約束する。見捨てることなど想像できない」。米国が今後も中央アジアに深く関与していくことを伝えた。

 ニューヨークタイムズ紙は「アフガニスタン東京会合は、米国外交の成功だ。各国とも厳しい経済状況にあり、必要支援額が確保できるか、懸念があった。それでも、アフガニスタンに対する長期的国際支援を確保できた」と評価した。アフガニスタン問題における主導権が依然として米国にあることをしっかりアピールした。

 ただし、米国メディアは同時に、腐敗したカルザイ政権が国際支援金を悪用するのでは?という疑念も大きく報道している。ニューヨークタイムズ紙は東京会合前日の7月6日、「何十億ドルがアフガンの穴へ?」と題して、ユゲット・ラベル元オタワ大学長の論説を掲載した。また、7月8日付けの同紙は、アフガニスタン政府が支援金全額を受け取るには、汚職の撲滅をはじめとする改革が条件であると強調した。

フランスは人権問題に軸足

 7月9日付け中道左派のル・モンド紙は、東京会合の参加国が国際支援を約束したと報じるとともに、「人権、とくに女性の権利を尊重することを条件にすべきだ」と主張した。左派のル・ヌーヴェル・オプセルヴァタール、中道派のレクスプレスといった雑誌の電子版も「女性の権利」に繰り返し言及した。

 同日のル・モンドweb版は、アフガニスタンで、イスラム原理主義勢タリバンが不倫の疑いで女性を射殺した件を画像とともに報道した。同紙は87%のアフガニスタン女性が身体的、性的、心理的暴力を受けているという数字を挙げて、アフガニスタン社会を批判した。加えて、カルザイ大統領の二枚舌についても正面から非難している。同大統領が、国際社会に対して民主化を約束する一方で、「女性は男性に比べて二次的な存在」と主張するイスラム教聖職者会議を支持したことを突いた。

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