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「知らない」は許されない

  • 戸川 尚樹,広岡 延隆,佐藤 央明

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2012年7月30日(月)

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日本の経営トップのITに対する関心はおしなべて低い。そうした姿勢は、システム運用現場を疲弊させる、行き過ぎた合理化につながりやすい。そのツケは最悪の場合、運用ミスの発生によるシステムダウンという形で跳ね返ってくる。

 「経営トップにとって情報システムの仕事は分かりにくく、興味が持てないかもしれない。だが今やシステムは経営を支える重要なインフラ。経営トップは、システム部門の話に関心を持って耳を傾ける必要がある」

 2011年までソニーのCIO(最高情報責任者)を務め、今年3月にIT(情報技術)コンサルティングを手がけるガートナー ジャパンでバイスプレジデントに着任した長谷島眞時氏はこう断言する。

 システム会社の業界団体である情報サービス産業協会会長を務める浜口友一氏(NTTデータ相談役)は、「経営トップは、自社のシステムについてもう少し勉強すべきだ。技術的に詳しくなれ、ということではない。社内にどのようなシステムがあって、どんな役割を果たしているのか。重要なシステムはどれか、ということを知っておくべきだということ」と語る。これも意味は同じだろう。

実力低下の象徴、うっかりミス

 経営とシステムに通じる利用者側とシステム提供側の専門家がこう力説せねばならないほど、日本の経営トップのITに対する関心はおしなべて低い。

 1990年代のバブル崩壊以降、収益力が低下する中で日本企業はIT投資を絞り、システムに関する社内の組織を大切にしてこなかった。効率化の名の下に、社内の情報システム部門を子会社化し、アウトソーシング(業務の外部委託)の一環として、大手システム会社に子会社化したシステム部門を売却するケースも数多くあった。

 子会社化やアウトソーシング自体が必ずしも悪ではないが、システム部隊を減らすと何が起こるかをすべての企業が十分に検討したとは言えない。目先の経費削減を優先した結果、戦略を見失ってしまった企業もある。

 加えて、インターネットやスマートフォン(高機能携帯電話)の普及によって、IT活用の重要性は急速に高まってきた。取引先や消費者と、システムを通じて直接つながることも珍しくない。

 こうした環境下で、システム障害が起これば、企業の売り上げを減らし、評判も確実に下げる。にもかかわらず、システムを軽視する企業は多い。これを裏づけるのが、うっかりミスを原因とするシステム障害が頻発しているというデータだ。

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