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システムの優先順位決めは経営層の責務

  • 広岡 延隆,戸川 尚樹,佐藤 央明

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2012年7月31日(火)

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ヤフーは東日本大震災を契機に、それまでサービス責任者任せにしていたシステムの優先順位を、井上雅博社長(当時)の指示で見直した。障害対策にお金をかけるべきシステムとそうでないシステムを区分けするのは、経営層の役目だ。

システムを3段階にレベル分け

 規模の大小を別にすれば、ほとんどの企業が何らかのシステムトラブルを経験しているのが現実だ。一方で利用が拡大するにつれ、トラブルによる影響は拡大し続けている。経営層はこの前提を踏まえ、システムのあり方を考えていかねばならない。

 「絶対に止まってはいけない」と「止まっても影響が大きくない」といった具合にシステムに優先順位をつけ、投資を配分する。こうした考えでリスクを管理し、システムを運用しているのがインターネット大手のヤフーだ。

ヤフーは、地震情報を即座にウェブサイトに反映させる仕組みを設け、システムも厳格に運用している

 日本一のポータル(玄関)サイトである「Yahoo! JAPAN」を運営する同社は、今のところ利用者に致命的な影響を与えるようなシステム障害は起こしていないという。現在、多くの企業が処理するデータ量の急激な増大に悩まされているが、ヤフーを見る限りトラブルの言い訳にはできない。

 ヤフーの考え方はあくまで現実的。「100%動いていなければならない、という発想では手間とコストがかかって仕方ない。システムが落ちてもいいレベルを定め、障害が起こった場合の影響範囲を事前に定義している」(ヤフーで執行役員を務める西牧哲也・情報システム本部長)。

 同社は自社のサービスを重要度に応じて3段階に区分する。最重要の「ティア1」に位置づけているのが、トップページやニュースなどに向けたシステムだ。「テレビを見ている人が助かって、ネットを見ている人が地震で死んではいけない」という井上雅博社長の持論を反映したもので、特に地震情報や気象情報には力を入れている。

 ティア2はそのほかのウェブサービスが中心で、相対的に優先度が低いティア3は同社の収益源となるオークションやショッピングが入る。自社のビジネスよりも、ネットの「公益性」を重視してのことだ。

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