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日立、富士フイルム、ダイキン…トルコに進出ラッシュが始まる?

後を追う日本企業の参入チャンスは

  • 野村 修一

  • 冨永 公規

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2012年7月31日(火)

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 トルコの活発な国内消費市場。ヨーロッパ、アジア、アフリカ、中東までをも含んだ巨大市場のハブ拠点となるトルコ。前回前々回の記事でトルコの魅力を感じていただけただろうか。最終回となる今回は、トルコの課題にスポットをあてると同時に、日本企業のトルコ進出におけるチャンスを探っていきたいと思う。

交通渋滞が悩みの種

「ブッ、ブッー。ブッ、ブッー。」クラクションの音もややあきらめ気味に聞こえてくる。オスマンはかれこれ1時間も渋滞の中で、どこまでも続くと思われる車の列を眺めていた。

 というような小説の書き出しが似合いそうな光景がイスタンブールにはある。朝夕の通勤ラッシュ渋滞である。

イスタンブール市内の渋滞の様子(筆者撮影)

 イスタンブールはボスポラス海峡によって西側のヨーロッパサイドと東側のアジアサイドに分けられている。そして、多くのビジネスマンは比較的家賃の安いアジアサイドに住みビジネスの中心地であるヨーロッパサイドへと通勤しているため、朝夕には大きな人の移動が発生する。しかし、ボスポラス海峡を渡る手段は限られている。現在のところ、橋が2本とフェリーだけだ。

ボスポラス海峡を渡るフェリー(筆者撮影)

 この渋滞緩和のために、鉄道用のボスポラス海峡トンネルが建設中であり、第3ボスポラス大橋の建設計画も進行中である。ボスポラス海峡トンネルは日本の大成建設が施工している。

 政府は建国100周年の2023年に照準を合わせて、地下鉄の延伸やそれに伴う郊外での住宅建設、道路整備、橋梁等の耐震対応、発電プラントなどの大型インフラの整備に力を入れており、今後もインフラ整備の必要性は続く。

 課題のひとつとしてのインフラ整備は、日本企業にとっては、ビジネスチャンスである。特に、日本と同じ地震国であるトルコでは、日本の耐震技術を含めたインフラ建設の技術力が高く評価されている。トルコは中進国であるが、パッケージ型インフラ案件受注に有効であると判断される場合には競争力ある円借款の活用もできる。

貿易赤字をどうするか

 また、トルコは構造的な貿易赤字に苦しんでいる。日本と同じく非産油国であるため、原油や天然ガスの輸入に頼らざるを得ないうえに、現在の主要輸出品目である自動車や機械、家電などの原材料や部品、製造機械、設備なども輸入に頼っている。世界の白物家電市場におけるトルコの輸出額シェアは世界5位であるにもかかわらず、材料の国内調達比率は2割程度しかない状況である。いわゆるサポーティング産業が弱いのである。筆者はここに日本企業にとってのチャンスがあると考える。

 今年6月、トルコ政府が、課題である貿易赤字、経常赤字の是正に向けた自動車投資促進策として、自動車生産に関する関税優遇措置を発表した。「トルコ国内で年間10万台以上の自動車生産または同等の生産能力拡大を計画している投資者に対し、輸入関税を一部免除する。また、その計画に自動車エンジンの生産が含まれる場合には免除をさらに拡大する。」といった内容のものである。自動車産業を強みとする日本にとっては、トヨタ自動車やホンダ、いすゞといった既に進出している完成車メーカーだけでなく、部品メーカーの進出を加速させる良い機会になるだろう。

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