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人ごとではないインド・スズキの『暴動』問題

2012年7月30日(月)

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 スズキのインド子会社、マルチ・スズキ・インディアのマネサール工場(ハリヤナ州)で7月18日の夜、従業員による暴動が発生した。工場幹部1人が死亡、約90人が負傷し、工場の操業がストップするなど打撃が出ている。

 1982年にインドへ進出し、同国の自動車市場の4割近いシェアを握るスズキを襲った従業員の暴動。中国に代表される労働争議や、進出国の政情不安定、昨年のタイの洪水に代表される異常天候など、企業経営における新興国リスクが噴出している。グローバル化を進める企業にとって、インドで発生した暴動問題は、新たな頭痛の種となりそうだ。

 暴動では死者が出たほか、一部で火災が発生。工場の再開には事件の原因を解明したうえで対策を取ることをスズキは条件に掲げる。会見でマルチ・スズキの中西真三社長は「(再開まで)1カ月もかけるわけにはいかない」と語ったが、メドは立っていない。この影響から、マルチ・スズキの株価は暴動前の1229ルピーから翌日には1114ルピーまで1割近く急落。7月25日の終値でも1104ルピーと下げが続く。

 スズキの株も、同じく10%近く下げている。事件翌日から下げが続いて年初来安値を更新。一時反発する場面も見られたが、暴動から1週間以上が経過した7月26日には年初来安値をさらに更新する1331円を付けた。この水準は、リーマンショック後に大幅に下げた2008年11月と同水準にまで落ち込んでいる。

スズキの株価2008年~現在の月次ベース推移

 スズキだけではない。近くに工場を構えるホンダもまた、労働争議で生産停止に追い込まれた過去がある。マネサールは急激に工業化が進み、労働争議が多いことで知られている。

 スズキのマネサール工場では昨年6月にストが実施された。月内に収束したものの、8月には一部従業員の怠業に対して会社側がロックアウトをする事態に。10月にはストが再燃するなど、労働争議が続いた。その都度対応して収束してきたが、対応に問題があった可能性もある。

 スズキへの影響について、メリルリンチ証券の中西孝樹アナリストは次のように分析する。

コメント5件コメント/レビュー

故ヘンリーフォードは社員が車を買えるようにと、給料を大幅に上げたことで有名です。インドに進出した日本企業には、植民地政策のように利益ばかりを追求するのではなく、現地の人たちの生活水準を引き上げ、それによって自らも潤うようなWin-Win関係を築いて欲しいと切に願います。(2012/07/31)

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「人ごとではないインド・スズキの『暴動』問題」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

故ヘンリーフォードは社員が車を買えるようにと、給料を大幅に上げたことで有名です。インドに進出した日本企業には、植民地政策のように利益ばかりを追求するのではなく、現地の人たちの生活水準を引き上げ、それによって自らも潤うようなWin-Win関係を築いて欲しいと切に願います。(2012/07/31)

事件の背景について、十分調査ができないまま結論を書いた記事だと感じます。もし、言われているような毛主義者が労組に浸透していたとしたら全く話が変わってきます。日経関連会社の記事なのですから、そういった部分もみっちり取材して「カースト差別が主因でした」あるいは「過激派が労組に浸透していたのが問題でした」といったところまで踏み込んでほしいです。(2012/07/30)

今回の暴動を指揮したインド毛沢東派の背後にいる、「薄熙来重慶市長解任問題」を考えることが第一だと思います。そして、インド現地企業のカントリーリスクが高まることによってどの国が得をするのかも考えなくてはならないと思います。(2012/07/30)

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