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中国メディアがロンドン五輪を高く評価

ロンドン五輪には、「緊縮」の2文字が付きまとう

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2012年8月3日(金)

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 興味深いことに、ロンドン五輪には、歴史的に緊縮という2文字が付きまとっている。1948年、第二次大戦後初めての開催となった第14回ロンドン大会は、精神的にも経済的にも大戦の影響が色濃く残る中での小規模五輪となった。スタジアムなどの新規建造が一切ない、地味な大会だったという。今回のロンドン五輪も、「史上最もエコフレンドリーな五輪」をうたう半面、困難な経済状況を反映したお金をかけない大会となった。

 まずは本国、イギリスのメディアの記事から紹介しよう。

「政府は、IOCに対して弱腰」(英)

 ガーディアン紙は、「2012 ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(LOCOG)が高々と掲げた、『持続可能な運営プラン』のほとんどが未達成」と指摘している。例えばWWF(世界自然保護基金)の調査で、五輪会場から出るゴミを埋め立て地に廃棄しない、という当初の目標が達成できないことが明らかになった。ガーディアン紙は、もっと努力できる余地があったはずだとしている。

 保守系のデイリー・テレグラフ紙は、緊縮財政にもかかわらず開会式予算を増額し、国民の負担を増やしたキャメロン首相と政府を批判した。また、同首相が五輪開催を口実に、シティバンクやグーグルなどのトップを招き、英国に企業の誘致や投資などを呼び込もうとしていることを挙げ「五輪開催に乗じた押し売り」と揶揄した。

 IOCの要求に対するイギリス政府の弱腰を批判する声もある。インディペンデント紙は「五輪開催は勝ち取ったが、尊厳を失った」と題して、大会開催と引き換えにIOCから押し付けられた法外な要求の数々を、政府がすべて呑んだことを批判した。一例として、ロンドン市内と各地のスタジアムを結ぶ公道の車線の一部を「五輪関係者専用道路」(一般車も商用車も閉め出し)とした。同紙はこの措置を、選手をスムーズに移動させるためというよりも、IOC(国際オリンピック委員会)メンバーとスポンサーが渋滞にわずらわされないようにすることが目的だと指摘している。

 一方、タブロイド紙は五輪を手放しで賞賛する論調が多い。
 かねてから五輪開催を支持しているイブニング・スタンダード紙は、ボリス・ジョンソン ロンドン市長の手記を掲載し、LOCOGの綿密な準備を賞賛した。「どんなに五輪開催に批判的だった人も、開会式の成功がもたらした感激と興奮という伝染性の高い力には抵抗できないだろう」(ロンドン市長)。デイリー・メール紙(タブロイド)は、ストライキを決行しようとしている空港の入国管理官や地下鉄の労働者組合を「一生に一回の大イベントを、一握りのひねくれた攻撃主義者たちが台無しにしようとしている」と糾弾した。

「経済危機にある英国が五輪を開催するのは理性的でない」(仏)

 フランスは五輪開催をイギリスと争い僅差で敗れた。それを恨みに思っているわけでもないだろうが、仏メディアは辛口なコメントが多い。

 中道左派ル・モンド紙は、警備に関するイギリスの見込み違いを指摘した――開幕間際になって、治安維持を委託していた警備会社だけでは手が足りないことに気づき、軍隊に助けを求めた。低支持率に苦しむキャメロン首相は、五輪をきっかけに人気回復を計ったものの、運営面で失態を演じてしまった、と結んでいる。

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