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2030年の原発比率、決めるのは国民

データに基づく議論を尽くせ

2012年8月10日(金)

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 政府のエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)は、2030年の総発電量に占める原子力発電の比率に関して、0、15、20~25%の3案から成る案(「エネルギー・環境に関する選択肢」)を提示した。今後、国民的議論を重ねた上で8月中に1つに絞るという。

 しかし、「再稼動反対」の動きが活発化する一方、逆に、経団連からは3案とも不適とする意見が出されるなど、「二項対立」が激化する中で、決定が先送りされる可能性も出てきた。

 国民の立場からは、なぜ3択なのか、なぜ2030年なのか、などの疑問はあるが、最終的に意思決定するのは政府ではなく国民である。現在パブリックコメントの募集が行われているし(8月12日締め切り)、全国各地で聴取会も開いている。国民一人一人が真剣に考え意見を述べるべきである。

 現在の状況から考えて、原発の新規建設を必要とする第3案の20~25%は論外と言わざるを得ない。経団連などでは、それ以上を望んでいるようだが、「3.11」から1年半経ってもまだ事故の原因究明さえなされていない現状では国民の賛同は得られない。「再稼動反対」の国民的な動きや、聴取会の状況を見てもそれは明らかだ。

 となると、0%か15%かということになる。2030年に15%というのは、新規建設をせず、既存の原発を「40年定年制」の下で稼働し続ければほぼ達成できる。従って、簡単に言ってしまえば、原発をすぐやめるか、現状設備を維持しつつ40年かけて漸減するか、の選択である。

 しかし、最初に結論を言えば、どちらも非常に難しい。いずれを採るにしても相当の覚悟を持って当たる必要がある。

15%実現のためには常時15基の稼働が必要

 3.11前の数年間の状況を考えると、日本に存在する商用原発の総数が54基、平均稼働率が60%程度であったから、単純化して言えば、平均して常時30基程度の稼働で、総発電量の30%前後を賄ってきたことになる。

 このような実績を基に考えると、総発電量の15%を賄おうとすると15基前後を常に稼働させておく必要がある。稼働率を70%に上げられたとしても、大飯の2基を含めて合計20基程度を「現役復帰」させ、交代で稼働させなくてはならない。

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「2030年の原発比率、決めるのは国民」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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