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震災後も成長続ける、小売部門1位の福島企業

本当に強い中小企業ランキング(後編)

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2012年8月17日(金)

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 昨日の総合ランキングに続き、今日は業界別のランキングを紹介しよう。

全国約40万社の中小企業(中小企業基本法上の「中小企業」に該当する企業。ただし従業員は30人以上)を「自己資本比率(%)×売上高成長率(%)」のポイント値で上位からランキング。自己資本比率が50%以上の企業を抽出。売上高成長率は「直近期の売上高÷5期前の売上高」(ただし、5期前と直近の売上高がいずれも1億円以上)。また直近期が経常赤字の企業は除いた

 さて今回のランキングでは「自己資本比率」に着目した。その指標の重要性を、中小企業の財務に詳しいアタックスの西浦道明代表はこう指摘する。

 「優良中小企業の自己資本比率の目安は50%以上。これは統計上も、また経験則からも実感できる数字だ。成長第一で借り入れに頼り切っていると、経営環境が急変したときに耐えられない。未上場の中小企業が自己資本比率を上げるには、収益性を高めて、内部留保を積み増すのが王道だ。もちろん簡単なことではない。徹底したコスト削減は言うに及ばず、時には商売のやり方を大きく変える必要にも迫られる」

 「商売のやり方を大きく変える」とはどういうことか。小売業部門で全国1位を獲得した、福島県郡山市の鈴弥洋行にそのヒントがある。

「売り切り型」から素早く脱却

 東芝の複合機など、各種情報機器を販売する鈴弥洋行は、社員わずか30人ながら、数百人を擁する同業他社と互角に渡り合う。

鈴弥洋行の鈴木幸雄社長

 一昨年には地元の中学校から、パソコンとサーバー計2300台を受注し、1カ月かかって社員総出で納品した。大型案件を次々に受注し、この5年間で売上高を40%近く伸ばした。

 利益の源泉は販売収入でなく、その後のサポート収入だ。情報機器の保守料やネットワークシステムのサポート料など、毎月安定的に得られる収入が、粗利ベースで会社全体の65%を占める。「こうしたストックビジネスに、事業をシフトしたことが勝因」と鈴木幸雄社長は明言する。

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三品 和広 神戸大学教授