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国民が望む「規制委員会」を実現する3つの方法

「脱原発依存」は法律で定めよ

2012年8月17日(金)

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 筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの5回目。

原子力規制委員会設置法も成立し、原子力規制委員の候補も発表され、いよいよ9月には、原子力規制委員会と、その事務局である原子力規制庁が設置されますが、田坂さんは、この一連の動きを、どう評価しているでしょうか?

田坂:まず、設置法の成立と委員候補の人選に尽力された細野大臣を始めとする関係者の方々の努力には、深く敬意を表したいと思います。そのことを述べたうえで、敢えて申し上げれば、この原子力規制委員会の設置は、多くの国民が求めている「徹底的な原子力規制改革」の入り口にすぎないということです。

原子力規制委員会の設置は、改革の単なる「入り口」

それは、どういうことでしょうか?

田坂:そもそも、なぜ、原子力規制委員会を設置するという改革を行ったのか。その究極の目的は、ただ一つです。

 「原子力規制への国民の信頼」を取り戻す。

 目的は、その一点です。

 なぜなら、従来の原子力規制組織である「原子力安全・保安院」は、国会事故調査委員会によって、「規制当局は電気事業者の『虜』となっていた」と指弾され、電力会社との「馴れ合いの関係」が批判されたように、国民が、「この規制組織は、電力会社や原子力産業の利益のためではなく、国民の生命と安全を守るために、原則を貫き、厳しい安全審査の判断をしてくれている」と信頼することが全くできないものだったからです。

 従って、新たに設置される原子力規制委員会も、その事務局である原子力規制庁も、この一点において、国民からの信頼を取り戻すことができるか、それが問われているわけです。

 もし、それが出来なければ、新たに法律を作り、原子力規制委員会を作っても、いずれ多くの国民から「結局、組織の看板と人間を入れ替えただけで、実態は何も変わっていない」と批判されることになってしまいます。

その意味で、今回の原子力規制委員会の委員長と委員の候補者について、田坂さんは、どう評価されているでしょうか? その原則を守ることのできる人選でしょうか?

田坂:候補者の方々の名前が発表されてから、マスメディアでは、早速、「原子力村の人間だ」「必要な専門性を持っていない」「官僚出身者ではないか」といった批判が、数多くなされていますが、候補者の方々にとっても、不本意な形になっているかと思います。こうした形になることを避けるために、国会事故調査委員会が提言したように、候補者選定のプロセスを国民に公開した形で、透明性をもって行うという方法もあったかと思います。

 ただ、私自身は、こうした「原子力規制の原則を貫く委員として、誰を選ぶことが適切か」ということだけでなく、実は、もう一つ大切なことがあると考えています。

 それは、「原子力規制委員会と原子力規制庁に、いかにして第三者的なチェックを行い、基本的なガイドラインを示すか」ということです。

コメント10件コメント/レビュー

それにしてもこの様な当たり前の事が行われていなかったとは福島の事故があるまで知りませんでした。保安院は不安院だと言うことも事故後に知りました。何の役にも立たない役所だったということが。自分の会社を見ても、委託製造の工場監査を行ったり、逆に客先からの工場監査があったりします。ISOの監査もしかり。全てそそくさと監査作業を行い終わったら直ちに帰ります。慣れ合う余地など何処にもない。接待も無い。そんな感覚が普通だと思っていました。慣れ合うと監査になりませんから。原子力は違うんですね。もし安全第一でちゃんとチェック機能が働いていれば大飯原発は稼働してなかった事でしょう。実際恒久対策は実施されていませんし。普通なら安全対策が完了し、安全が確認されてから再稼働ですが、大飯は違いますから。実質消防車と電源車を置いているだけです。海外の監査は望む所です。日本の実態を知ったら驚愕するでしょう。何のチェック機能も働いてないことに。IAEAでもどこでも良いのですが、原発監査法人など作って(将来は)世界中の原発を全てチェックする体制にした方が良いのではないでしょうか。日本もそうですが、例えば韓国は先日トラブルのあった原発を再稼働しています。安全面で非常に不安です。中国などはデタラメぶり、国策推進ぶりを見ると日本以上に不安です。事故があったら国内だけではなく諸外国にも多大の被害をもたらす事を忘れてはいけません。(2012/08/17)

「元内閣官房参与・田坂広志が語る原発危機の真実」のバックナンバー

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「国民が望む「規制委員会」を実現する3つの方法」の著者

田坂 広志

田坂 広志(たさか・ひろし)

多摩大学大学院教授

1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士(原子力工学)。米シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年3~9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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それにしてもこの様な当たり前の事が行われていなかったとは福島の事故があるまで知りませんでした。保安院は不安院だと言うことも事故後に知りました。何の役にも立たない役所だったということが。自分の会社を見ても、委託製造の工場監査を行ったり、逆に客先からの工場監査があったりします。ISOの監査もしかり。全てそそくさと監査作業を行い終わったら直ちに帰ります。慣れ合う余地など何処にもない。接待も無い。そんな感覚が普通だと思っていました。慣れ合うと監査になりませんから。原子力は違うんですね。もし安全第一でちゃんとチェック機能が働いていれば大飯原発は稼働してなかった事でしょう。実際恒久対策は実施されていませんし。普通なら安全対策が完了し、安全が確認されてから再稼働ですが、大飯は違いますから。実質消防車と電源車を置いているだけです。海外の監査は望む所です。日本の実態を知ったら驚愕するでしょう。何のチェック機能も働いてないことに。IAEAでもどこでも良いのですが、原発監査法人など作って(将来は)世界中の原発を全てチェックする体制にした方が良いのではないでしょうか。日本もそうですが、例えば韓国は先日トラブルのあった原発を再稼働しています。安全面で非常に不安です。中国などはデタラメぶり、国策推進ぶりを見ると日本以上に不安です。事故があったら国内だけではなく諸外国にも多大の被害をもたらす事を忘れてはいけません。(2012/08/17)

原子力規制委員会と原子力規制庁という組織は根本的なことろで矛盾を抱えています。原発の存在と稼動があってこその組織だという点です。その殻から脱皮して、原発が皆無になっても構わない、すなわち自分達の仕事がなくなっても構わないという高尚な意識を持てるか...私は悲観的に見ています。(2012/08/17)

脱原発を主張される論者の記事が繰り返し掲載される。今回の福島の災害は第一義に東日本大震災による想像を絶する大津波によるものであり、決して東電の平常運転による単独事故ではない。時の菅政権が災害の拡大防止・早期復旧を怠り、ここぞとばかり脱原発に専念したことが国論を混迷させた。いまだに電力供給の具体的な方策も示さず無責任な第3者ばかりが絵空事の空論を撒き散らし、脱原発を選挙に利用しようとしている。得意そうに「原子力村」と蔑視する風潮が情けない。(2012/08/17)

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