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竹島問題の国際司法裁への提訴は日本の平和姿勢を示す

米国は日韓の対立を望まない

2012年8月17日(金)

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 韓国の李明博大統領が8月10日に竹島を訪問した。その後も日本の影響力や慰安婦問題について強い発言が続いた。日韓関係はなぜ今、もつれたのか? 国際司法裁判所への提訴はどのような意味を持つのか? 元外交官、元駐イラン大使で、「日本の国境問題--尖閣・竹島・北方領土」の著書もある孫崎 享氏に解説していただいた。

 李明博・韓国大統領が8月10日、竹島を訪問した。韓国大統領による竹島訪問は初めてのことである。

 「韓国大統領による竹島訪問が、韓国の国内政治においてどういう影響があるか」と、「日本と韓国の外交関係において、いかなる意味があるか」を分けて考えてみたい。

 韓国は本年12月19日大統領選挙を迎える。李明博大統領自身は大統領選挙に出ない。けれども今は、与党セヌリ党(本年2月従来のハンナラ党から改名)が政権を維持するか、野党側が勝利するかを決める重要な時期である。どちらが勝利するかは、経済問題および南北問題をどう処理するか、その方向を大きく左右する。

 この時期、李明博大統領の支持率が急落している。2008年2月に大統領に就任した直後、支持率は57.3%に達した。しかし、次第に低下し、2010年は支持と不支持がほぼ拮抗。2011年に入ってからは不支持が増大し、2012年7月には不支持58%、支持30.5%となった。最近では17%にまで落ち込んだ時もあった。こうした状況において、韓国で支持率を回復させるには、対日強硬策を実施するのがもっとも手っ取り早い。

 ただし、対日強行策はこれまで、「禁断の政策」でもあった。韓国大統領が竹島を訪問すれば、日韓関係にマイナスが生じる。それゆえ実施できない、という共通認識があった。

 この点から見て、次の報道は興味深い。李明博大統領が竹島訪問後、「日本の国際社会での影響力は“昔と同じではない”と述べ、日本の国力が落ちたとの認識を示した」(8月13日付東京新聞)。李大統領は日韓関係が少しくらい悪化しても、日本の力が落ちた今、大した問題ではないと判断したのである。

 他方、韓国世論の反応を見てみたい。同じく8月13日付東京新聞は「世論調査機関は同日、竹島訪問を評価する人が66.8%、否定的な人は18.4%だったと明らかにした。韓国政府が依頼した別の機関の調査では評価が84.7%という」と報じている。

 李大統領が竹島を訪問したのは、日韓関係を若干犠牲にしても、支持率回復を優先させたということである。

竹島帰属に関する歴史的経緯

 竹島問題は歴史的に見ると、実に極めて複雑である。ここで幾つかの基本的事実を把握しておきたい。

(1)日本は1945年8月14日米英ソ中に対し「天皇陛下ニオカレテハ“ポツダム”宣言ノ条項受諾ニ関スル詔書ヲ発布セラレタリ」との通告を関連在外公館に発出した。ポツダム宣言は、「日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国側の決定する小島」としている。本州、北海道、九州、四国以外の地は「連合国側が決定する」ことに従うとした。さらに9月2日、重光葵外相、梅津美治郎・参謀総長が東京湾のミズーリ艦上で署名した降伏文書には「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スル」と記されている。

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