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住んでいる地域でごみの処理費用が違う理由

ごみ処理のエネルギーを節約する賢い捨て方

  • 和田 由貴

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2012年8月20日(月)

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 私たちが排出するごみの量は、1人1日あたり約1kgといわれています。最終処分場がひっ迫していること、ごみ処理には膨大なコストやエネルギーがかかること、そして何より処理する工程やその製品自体にかかる環境負荷を減らすため、ごみの削減は大きな課題です。

 とはいえ、心が折れてしまいそうなほど細かいごみの分別区分があったり、過剰なまでに包装された商品が店頭に並ぶ現状。そしてたまに耳にする「ごみは分別なんてしないで全部燃やした方がコストは低い」なんて悪魔のささやき。誰しも面倒なことはできるだけ避けたいし、いくらエコと言われても身銭を切って貢献したいという人はほとんどいないのも事実。だからごみの減量化はいつの時代も難しく、迷走しがちです。

 改めて整理すると、ごみの減量には、自治体、事業者、消費者の3者の連帯が不可欠です。

 ここ何年かごみ行政が大きく変わってきたことで、ごみの分別や回収方法が変更になった地域が多いと思います。分別が複雑に細分化された地域、ほとんどのごみが燃えるごみになった地域、家庭ごみの処理を全面有料化した地域など。

 例えば東京都だけを見ても、23区の場合、家庭ごみは無料(粗大ごみ除く)でプラスチック類は3年ほど前から燃えるごみとして回収するようになりました。しかし23区以外の市町では、30市町中21市町が有料化しており、処分料金は従量制で金額は自治体によって異なります。中でも武蔵野市、小金井市、府中市、日野市。狛江市は最も高額で、40リットルの袋1つにつき80円もの処分費がかかっています。このように隣接した市区町村でも、回収方法や処分費が大きく異なるのです。

分別が細かいほどコスト増に

 すべての自治体が目指しているのは、ごみの量を減らすこと。なのに、どうしてここまで方向性が異なってしまうのでしょうか。実は、自治体ごとに抱えている現状と苦悩が如実に表れています。

 自治体がごみの分別を細分化してリサイクルを推進した場合、ごみの減量につながることが多いとされています。しかし、細かくするほど回収のコストは増え、自治体の負担は増えます。ごみ分別に細かいルールを設けると、地域住民への分別の指導など、手間も格段に増えることにもつながるのです。

 それを補うためにごみ処理を有料化をする自治体が多くなっていますが、不法投棄防止などの理由から個別回収の必要があり、さらにコストや手間が増えることになってしまいます。特に都心部などでは単身者世帯も多く、ルールの徹底も個別回収も非常に困難です。

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