• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

遅れて来たミャンマーに焦る周辺国

日本企業のビジネスチャンスはどこに?

  • 伊藤 暢人

バックナンバー

2012年8月21日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

中国、インドの減速懸念が強まる中、インドシナ半島諸国に注目が集まっている。自由化が急速に進むミャンマー、洪水被害からの復活を期すタイ、市場としても注目を集めるベトナムやカンボジア、ラオスなど。この5カ国の情勢を知るために、JICA(国際協力機構)の現地事務所長に話を聞く。出席者はカンボジア事務所長の鈴木康次郎氏、ラオス事務所長の戸川正人氏、ミャンマー事務所長の田中雅彦氏、タイ事務所長の米田一弘氏、ベトナム事務所長の築野元則氏。(聞き手は伊藤暢人)

各国の事務所長が一堂に会する機会あまりないと伺っています。まずは、各国の経済の現状をお話しいただけますか。タイは昨年、大洪水に見舞われましたね。

米田(タイ):相当な被害を受けました。2011年の経済成長率は0.1%と、その前年に達成した、15年来の数字である約7.8%を大幅に下回りました。しかし、予想以上に好調に回復をしていまして、今年の経済成長率は、当初の予測の5.5%を上回り、6%に達すると見られています。

 回復傾向を見せている典型的な産業は、自動車産業です。2012年5月には、生産台数が20万台を超えました。これは史上初めてのことです。年間でも、過去最高の220万台を達成しそうです。ちなみに、2010年は約200万台、洪水の影響を大きく受けた2011年は、145万台でした。

高速道路や鉄道の整備に注力するタイ

タイ政府は、今後2、3年はどういった方向への投資を強化していくのでしょうか。

タイ事務所長の米田一弘氏(写真:丸毛 透、以下同)

米田(タイ):インフラです。これは、前のタクシン政権時から取り組もうとしていて、できなかったことですが、昨年夏に発足したインラック政権は、約2兆バーツ(約5兆円)という、国家予算規模の借り入れを行い、インフラへ投資をする動きを見せています。

 具体的な投資先としては、洪水をはじめとした防災設備もありますが、周辺各国とのコネクティビティの向上、すなわち道路や高速鉄道の整備が中心です。

タイは、周辺各国と比べると、人件費が高くなっています。

米田(タイ):さらに最近、バンコクやプーケットなど7都市で、最低賃金が約4割引き上げられました。いわゆる「中進国の罠」に陥らないよう、国民一人ひとりの生産性を高め、単純労働中心の産業から脱し、産業構造を高度化させようとするものです。R&Dへも力を入れています。

 来年1月には、この最低賃金の引き上げはタイ全土に広がります。これにより、日系企業をはじめとした外資系企業はもちろんのこと、タイの地元企業にとっても、負荷は大きくなります。

 では、日系企業のタイへの進出が滞っているかというと、そうではありません。相変わらず、日本とタイとは、運命共同体であって、同じ1つの船に乗っていると言えます。

進出する企業に特徴はありますか。

米田(タイ):以前は、中小企業と言っても、大企業の系列企業が多かったのですが、独立系の企業が目立つようになっています。これに伴って、地場の銀行も支店を増やすなどしています。

 進出している業種は絞れません。自動車や電気電子関連の部品が中心ではありますが、日本の遊園地で販売するおもちゃの製造を行っているところもあり、様々です。

コメント1

「熱い!アジアビジネス」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

人は何か自信を持って誇れるものを持っているはずです。

為末 大 元プロ陸上選手