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「割安」自動車株はお買い得か?

ホンダ株に見る「規模の経済性」

2012年8月20日(月)

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 日経平均株価は9000円の大台を回復し、8月17日には5月8日以来の高値で引けた。背景には金利上昇に裏打ちされた米景気の回復観測、「株価指数先物売り・債券先物買い」を仕掛けてきた投機筋の巻き戻しなど、いくつかの要因がささやかれる。日々の市況解説では輸出銘柄に位置づけられる自動車や電機株の底堅さも伝えられるが、実際はどうだろうか。

春先は自動車株が相場全体を先導したが…
(注)2011年末を100とし指数化

 これは3月12日付の本欄で掲載したグラフを直近まで延長したものだ。当時は震災やタイ洪水の被害がようやく一段落し、米自動車市場の持ち直しもはっきりしてきた時期。為替も小幅ながら円安方向に振れていた。米国をはじめ輸出への収益依存度が高く、かつ値動きが株価指数より大きい(β値が1を超える)自動車株が、日経平均や電機株をアウトパフォームしても不思議はなかった。

8カ月かけて「行って来い」

 同様に、欧州懸念の高まりなどで相場が調整局面を迎えた4月以降、自動車株の値下がりが目立ったのも無理からぬところだ。米国や日本での自動車販売の好調は伝えられていたが、業績への寄与度合いは分からないし、ユーロ安も重荷になった。結果として、年初来の上昇率は日経平均株価、自動車株、電機株ともに8%台と横並びになった。8カ月かけて「行って来い」を演じたことになる。

 ホンダや日産自動車の予想PER(株価収益率)は10倍を割り込み、日経平均株価(12倍強)に比べやや割安とは言える。しかし、中国やインド、欧州の景気に懸念が残る現状ではこれが精一杯かも知れない。投資家にとっては株価修正のきっかけ、契機を探ることが次の焦点になる。

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「「割安」自動車株はお買い得か?」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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