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日韓スワップ打ち切りで韓国に報復できるか

韓国は中国に外貨支援を依頼して対抗?

2012年8月21日(火)

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 日本政府が一部打ち切りを検討する「日韓通貨スワップ」。韓国経済への打撃の有無や日本への跳ね返り、韓国の対抗策を「早読み・深読み」する。

2012年10月末が期限

 日韓の2国間の通貨スワップ(注1)は2011年10月、30億ドル相当から一気に600億ドル相当に引き上げられた。期間は1年間で2012年10月末まで。

 外貨不足に陥った韓国を救済するのが目的で、両国の首脳会談で合意された。「相当」というのは円・ウォンのスワップを一部含むからだ。両国間ではこれ以外にチェンマイ・イニシアティブ(CMI)という多国間の枠組みを通じ、100億ドルのスワップが結ばれている。

 李明博大統領の竹島訪問(8月10日)と天皇陛下への謝罪要求(14日)に対し日本が検討している報復措置は、昨年10月に増やした570億ドル相当分を延長せず、総額130億ドル相当に戻す案だ。

(1)なぜ、「打ち切り論」が急浮上?

 李明博大統領の「日王(天皇陛下)への謝罪要求」を期に、日本ではスワップ打ち切り論が一気に表面化した。それまで、竹島訪問の後も、日本の財務省はスワップを韓国への報復に使うことに消極的だった。

 1997年のアジア通貨危機以来、自らが主導してこの地域で作り上げてきた「通貨の安全保障の仕組み」にヒビを入れたくない、との思いからだ。しかし、謝罪要求により日本の世論がさらに硬化すると財務省も国民からの批判を恐れ最後は折れた、と関係者は明かす。

 自民党の閣僚経験者も15日夜「選挙の時期にもよるが、韓国とスワップに関し話し合うことになるだろう」と日本経済新聞記者に語った。弱腰の民主党はいざ知らず、10月にも予想される総選挙で自民党が与党に復帰すればスワップを報復の武器に活用する、という意味だ。

 この大物代議士は自他共に認めるアジア派だ。しかし今年2月、すでに「(スワップを結んだら即座に手のひらを返し、決着済みの従軍慰安婦の保障を再び要求してきた)韓国に対し、スワップは半分に減らすべきだ」と公開の席で語っていた。民主党への攻撃材料として“底の浅い融和外交”をも理由にし始めていたのだ(「韓国が脅える『政権末期の経済危機』」を参照)。

 8月17日に安住淳財務相が会見で初めて「韓国とのスワップは見直しを考慮している」と発言したのも、強硬論が高まる一方の世論に加え、野党からの厳しい批判を意識したためだろう。

(注1)通貨スワップ協定とは、外貨がなくなって困る場合を想定し、いざという時は貸してくれるよう他の国と結んでおく約束。外貨がなくなるとモノを輸入できなくなるほか、借金も返せなくなり、国際的に信用が失墜して実体経済が大混乱に陥る。

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「日韓スワップ打ち切りで韓国に報復できるか」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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