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インドにいなくてもインドで課税されてしまう?

新財政法が進出する日本企業に与える影響は大きい

  • バルビール・シン

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2012年8月23日(木)

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 5月末に大統領がサインした2012年の改正財政法は、インドに進出している日本企業にも影響を与えるものとなった。今回はそれについて少し解説していく。なお、インドの税制は非常に込み入っているので、一般の方にはわかりにくい部分もある。そこで、今回は技術的な正確さよりもわかりやすさを重視して記事をまとめた。

 インド経済の成長は海外からの投資を抜きにしては考えられない。以前の財政法は、外国人投資家に関する記述がほとんどなく、わずかにオフショアの持ち株会社についてのみ規定しているだけだった。ところが、外国人投資家は、最終利益に直接影響を及ぼすため、税金についての関心を強めている。これまでも直接税(所得税や法人税)や、間接税(関税やサービス税など)についての議論が続いており、今回の改正でもこうした主要な税についての問題が表面化している。

インドに事実上ほとんどが存在する資産とは

 2012年の財政法の改正は、1961年に施行された所得税法の考え方をある程度踏襲している。一定の条件下にあれば、インドの外で発生したM&A(買収・合併)についても、61年の財政法に基づいて課税対象となる。

 61年の財政法の第9条では、非居住者についての記述がある。“インド国内に存在する資本的資産の譲渡により…、発生した利益は、直接、間接にかかわらず、インドで発生したとみなす”。この考え方を、近年の状況に当てはめて考えてみるならば、インドの国外にあるオフショアの企業が、インドの中に事実上そのほとんどが存在する資産から、直接、間接にかかわらず得たキャピタルアセットは、インドに存在したとみなすことになるだろう。

 今回の改正では、“インド国内に事実上ほとんどが存在する資産から得られた…”の定義を明確にしていない。明確な説明がないので、間接的な取引への課税を推し進める条件について、あいまいな解釈につながり、世界各地にある海外子会社と一緒に持ち株会社を売却した場合には、課税対象になりかねない。しかし、この点に関しては、株主としての議決権が50%、会社にとって経済的な利益があることなどがハードルとなりそうだ。

 少しわかりにくいので、ケースを使って説明しよう。

ケース1

 日本企業A社はシンガポールに子会社B社を持っている。このB社は、インドにあるC 社の株式の過半数を保有している。A社が、子会社B社の株式の売却を決めた場合、この取引はインドに存在するアセットの間接的な移譲と考えられるだろう。そして、シンガポール子会社の売却は、インドにおいてキャピタルゲイン課税の対象となる。

 では、なぜこのような改正が行われたのだろうか?

 この改正は、最高裁判所においてボーダフォンの判決は逆転されたケースの経験から、提案されたようだ。今回の改正では、インド内にある資産から安定的に利益や株式を得ているインド外の企業の株式や利益の譲渡はキャピタルゲイン課税の対象になる。現段階では、海外の上場企業の株式であろうともだ。

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